1月31日、岸田総理は記者団の取材に応じ、東京都への緊急事態宣言の発出について「現時点においては国としては検討していない」と述べました。
一方、小池都知事は、病床使用率50%になっても機械的には判断しない考えのようで、判断を政府に丸投げしました。
分科会の尾身茂会長も、「インフルエンザと同じだという人がいる一方で、宣言を出すべきだという非常に両極端の意見があり、基準は当然必要だ」と分科会のなかでも意見が割れていると明言を避けました。
為政者の人たちは、社会的・経済的損失に対する責任をいかに取らないかというフェーズに入ったようにも見えます。
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感染者は激増していても、重篤化する人は明らかに減っています。
発言に関してかなり慎重になってきています。一方で、勢いづく人も。
宣言が必要かどうかは難しい判断ですがもしするのであれば「状況が悪化した」場合ではなく「状況が近い将来悪化すること」が予測された場合でなければ、またいつものように後手後手になります。タイムラグがある重症病床使用率や死亡者数は被害の判断になりますが対応の判断にしてはいけない理由です
— 岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH (@georgebest1969) January 31, 2022
あの“青汁王子”も経済を停滞させる政策に憤りを隠せません。
・何度も発令しすぎて日常的な緊急事態宣言による、悪魔のような経済停滞
・コロナ渦で3ヶ月で国家予算に匹敵する100兆円の株価を吹き飛ばした岸田ショック
・現政権が目指してる、まるで社会主義みたいな新しい資本主義
なんの希望も見えない。政権批判とかじゃなく、本当に危機感。大丈夫ですか?
— 三崎優太(Yuta Misaki) 青汁王子 (@misakism13) January 27, 2022
経済的損失以上のものが失われているという切実な指摘も。
この状況で緊急事態宣言など有り得ない。諸外国のデータ、民間の予測等を見てないのか。行動制限は社会的なつながりを権力が強制的に遮断する劇薬。これ以上、子ども若者・現役世代の「補償できない」体験・時間を奪ってはいけない。経済損失は補償できるかもしれないが、繋がりの損失は補償できない。
— 大空 幸星 / NPOあなたのいばしょ Koki Ozora (@ozorakoki) January 30, 2022
緊急事態宣言に賭けている人もいるようです。
準備不足で、もはや検査も治療もできず、通常医療や社会機能にまで影響が出ているが、まあそのうち何とかなるだろう、やってるふりだけ見せておけばいいという認識。国民も当然大したことは無いんだなとなる。感染が収まる訳がない。同じ無策の繰り返し。政府は仕事をすべき。 https://t.co/f7GnDQgCMu
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) January 31, 2022
たしかに、素朴な疑問がわきます。
わたしたちも、政治の「やってる感」で生活を壊されないように、気をつけなければなりません。