岸田政権、「まん延防止」の延長を検討：現役勤労世帯の負担は限界ギリギリ

岸田政権は、東京都など13都府県の「まん延防止措置」の期間を27日まで延長する考えがあることを示しました。東京都の新規感染者数が2万人を超えるなど、13都府県の感染状況が改善する見通しが立っていないことを鑑みての対応だそうです。

【速報】東京都などの「まん延防止措置」延長の方向で検討　27日までの案も｜FNNプライムオンライン

東京都の新規感染者数が2日に初めて2万人を超えるなか、政府は、東京や愛知など、13の都県に出しているまん延防止等重点措置について、13日までの期限を延長する方向で検討に入った。政府関係者は、東京都などで、感染者数の増加や、高止まりが続いていることから、「今の状況では、13日に期限を迎える13都県の重点措置を解除するのは...

他の首長とちがい、奈良県知事・宮城県知事は「まん延防止等重点措置」には否定的です。県民経済への負担を考えれば、そういった判断も出てきます。

この通り。奈良県・荒井知事はまっとう。本当にマンボウはまったく意味がない。ただ、小規模飲食店を補助金漬けにし、街の活気を失わせるだけ。まったく飲食店の時短と陽性者数に相関はない→コロナ直言　蔓延防止に効果なし、「同調圧力」に屈せぬ　奈良県知事・荒井正吾氏https://t.co/LqqqErt1Hg

— 中川淳一郎 (@unkotaberuno) January 30, 2022

宮城・村井知事、蔓延防止要請せず「大きな効果なし」 – 産経ニュース https://t.co/Jt3mxFAFmh
宮城県知事や奈良県知事らの対応を支持します。
1日も早く、コロナ感染症を感染症法上の5類に位置付けるよう強く求めます。

— 山田宏自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) January 29, 2022

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コロナ死の定義があいまいなままだと、解除の条件も決めようがありません。

日本のコロナの死亡が増えてきた。皆もう気づいているが、コロナ陽性者が激増したため他の死因も「コロナ関連死」として一旦計上されてしまう。もう総死亡数以外は当てにならない。人工呼吸器が大して使われていないので、肺炎を引き起こす怖い病気だったCOVID-19は別のものになった。 pic.twitter.com/iGfSLpWrjT

— 戯画兎 (@giga_frog) February 3, 2022

建前と本音が混然一体となり、現場は混乱しつづけています。

建前と本音のズレが、出勤停止などの実害となっている。医療措置は事実上の感染5類、社会生活ができる人たちは大幅な行動制限。政府は事実に基づく行動指針を出さない。もはや無政府状態。 https://t.co/OQrTaFDNOp

— 馬場正博 (@realwavebaba) February 2, 2022

５類引へのき下げの動きは陰謀だという見方も根強いです。

【大阪維新が死亡率日本一を導く】大阪維新の国会質問はいつも的外れ。特措法での分類を２類にすると保健所がパンクするから５類に引き下げよという。オミクロン株だけでなくデルタ変異株が１０％も出ているのに、だ。保健所と病床削減の「身を切る改革」の間違いを認めよ。https://t.co/MPPUGY6MDl

— 金子勝 (@masaru_kaneko) January 30, 2022

その一方で、海外では順当に出口戦略がとられているようです。

デンマークがコロナ規制撤廃だって。フィンランドも今月中に段階的に撤廃だって。人口当たり日本の十倍以上の感染者出してるのに撤廃できるんだね。医療が担保され、まわってるってことでしょう。日本でいう5類相当にして対応してるからじぁないの？2類扱いみたいにしてたらどこの国でも医療崩壊するよ

— 吉岡秀人＠ジャパンハート (@yoshiokahideto) February 2, 2022

現役世代の負担は大きなものになっています。