岸田政権、「まん延防止」の延長を検討:現役勤労世帯の負担は限界ギリギリ

岸田政権は、東京都など13都府県の「まん延防止措置」の期間を27日まで延長する考えがあることを示しました。東京都の新規感染者数が2万人を超えるなど、13都府県の感染状況が改善する見通しが立っていないことを鑑みての対応だそうです。

【速報】東京都などの「まん延防止措置」延長の方向で検討 27日までの案も
東京都の新規感染者数が2日に初めて2万人を超えるなか、政府は、東京や愛知など、13の都県に出しているまん延防止等重点措置について、13日までの期限を延長する方向で検討に入った。政府関係者は、東京都などで、感染者数の増加や、高止まりが続いていることから、「今の状況では、13日に期限を迎える13都県の重点措置を解除するのは...

他の首長とちがい、奈良県知事・宮城県知事は「まん延防止等重点措置」には否定的です。県民経済への負担を考えれば、そういった判断も出てきます。

コロナ死の定義があいまいなままだと、解除の条件も決めようがありません。

建前と本音が混然一体となり、現場は混乱しつづけています。

5類引へのき下げの動きは陰謀だという見方も根強いです。

その一方で、海外では順当に出口戦略がとられているようです。

現役世代の負担は大きなものになっています。

もはや責任のなすりつけ合いの小池都知事と岸田首相 首相官邸HPより