こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
ガソリン価格の高騰が止まりません。元売りへの補助金では価格は下がらないと再三に渡って指摘をしましたが、案の定という展開で、政府は価格調査員をガソリンスタンドに派遣するようです。
価格抑えない給油所、現地調査へ 補助金効果上げ狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA101E80Q2A210C2000000/
＞萩生田光一経済産業相は10日の閣議後の記者会見で、政府のガソリン価格抑制策の効果が出ていない給油所を来週から現地調査すると明らかにした。石油元売りへの補助金で卸値が抑制されたのに店頭価格に反映しない理由を聞く。1月末の抑制策開始後も店頭価格の上昇が止まっておらず、効果を高めることをめざす。（中略）
＞店頭価格を著しく上げている店舗などに来週から現地調査する。民間に委託した調査員が訪問する。抑制策への協力を呼びかけるが、強制力はない。
上記記事より抜粋、強調筆者
バカバカしいの一言です。元売りにばら撒かれながら価格抑制につながらなかった費用も、価格調査員を派遣するコストも、すべて税金です。
記事にあるように、抑制策についてはあくまで「協力」がお願いできるだけです。
例えば地域に一つしかないガソリンスタンドであれば、価格を抑制してもしなくても客足はそれほど変わらないところもありますから、仕入れ価格が安くなってもラッキーというだけで、価格に転嫁しないという経営判断だってありえるでしょう。
一方で、トリガー条項の凍結を解除して一律減税をすれば、当然のことながら、どんなところで誰が経営しているガソリンスタンドであっても価格が下がります。仮に勝手に課税している・騙しているとすれば、もちろん違法行為です。
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政府はこの効果に疑問符がついている・調査員の派遣など無駄なコストが生じている補助金施策の上限を15円に引き上げることを検討しているようですが、いつまで失敗した愚策にこだわるのでしょうか。
ガソリン価格も、安くしたい金額も、トリガー条項が発動する条件にますます合致しているのですから、ここはトリガー条項の凍結を解除した減税一択ではないでしょうか。
アメリカでは明確なインフレが発生し、日本でも悪性インフレが懸念されていますが、現在のところは原油などに影響された個別価格に留まっています。
最新の内閣府統計で4.8%と発表されているGDPギャップからすると、すぐさま一般価格に波及することは考えづらい状況です。
ここをガソリン減税などによって適切に対応しながら金融緩和を続ければ、まだ日本では財政政策を打てる余力があります。
そして適切なマクロ経済政策を継続できている間に、構造改革を早急に推し進めて経済成長を実現しなければなりません。残念ながら、政府がお金だけバラまいても賃上げや経済成長は実現しないのですから。
足元では積極財政・金融緩和の継続が必要であることは論を待たないものの、さりとてアメリカをみればわかるように財政出動は無制限・無期限にできるわけではなく、タイムリミットは着実に迫ってきます。
金融緩和は継続、財政出動は減税で断行し、規制緩和による構造改革を推し進める。
やるべきマクロ経済・ミクロ経済政策は明確です。しっかりと提案し、政府与党を突き動かしてまいります。
明日11日のプライムニュースでは、こうした経済政策もテーマとなる予定ですので、ぜひともご注目くださいませ。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年2月10日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。