ロシアのウラジーミル・プーチン大統は21日、ウクライナ東部の独立派の反政府勢力が掌握する2つの地域を独立国家として承認しました。
独立を承認したのは、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国です。ロシアが今後、この地域に進軍する可能性が高まっています。
この行動に対して、国連や加盟各国は、ロシアを強く非難し、制裁を課すと述べています。
また、米英両国は、ロシアによるウクライナ東部への侵攻は、より大規模な侵攻の前兆だという見方を提示しています。
ただし、安倍晋三元首相は国連が機能しないことを鋭く指摘しています。
安倍さんは外交は超一流。彼を外相にしてはどうだろうか。
安倍晋三元首相は #ウクライナ 情勢に関して、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国が当事国である場合には、国連は機能を発揮できないと指摘した。
https://t.co/ewyg2PUzdU— 池田信夫 (@ikedanob) February 22, 2022
岸田首相は、ロシアがウクライナに侵攻した場合の対応について「事態を注視しながら、G7をはじめとする国際社会と連携し、制裁を含む強い対応について調整する」と述べるにとどまりました。
第2次ミンスク合意が守られるかどうかということも焦点でしたが、あっさり覆されました。
リリースされるなりプーチンが第二次ミンスク合意をひっくり返すという出落ち記事 https://t.co/2d2iD4kEjG
— ユーリィ・イズムィコ (@OKB1917) February 22, 2022
ミンスク合意は、2015年にベラルーシのミンスクで調印された、東部ウクライナにおける紛争(ドンバス戦争)の停戦をするための協定です。ウクライナ 、ロシア 、フランス、ドイツがこの協定に署名していました。
ドンバスと総称されるドネツク地域とルハンスク地域では、ロシアの支援を受けた分離主義者によって2014年にウクライナ政府の支配から離れ、独立した「人民共和国」を宣言していました。それ以来、ロシアは様々な手立てを使って分離主義者を支援してきました。
2014年にロシアが、ロシア系住民の保護を名目としてクリミア半島を併合した手法に酷似しているという指摘もあります。