東京電力は22日の電力需給について、「非常に厳しい状況」だとして、節電への協力を呼びかけています。このため経産省は史上初めて「需給ひっ迫警報」を発令しました。
【速報 JUST IN 】政府 初の電力需給ひっ迫警報 東京電力管内 電力不足のおそれ #nhk_news https://t.co/vGspWKtfEP
— NHKニュース (@nhk_news) March 21, 2022
3月16日の地震の影響で、発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり、電力の需要が増える可能性があるためです。政府は東京電力管内の1都8県の家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。
東京電力はかなり切迫していますが、“お願い”で乗り切れるでしょうか。
電力の安定供給を維持すべく努めていますが、22日の電力需給は極めて厳しい見通しであり、想定される電力需要に対して供給力が十分確保できない見通しです。
22日朝から当社サービスエリアで電気をご使用頂く皆さまは、不要な照明を消し、暖房設定を20度とするなど、節電へのご協力をお願いします。— 東京電力パワーグリッド株式会社 (@TEPCOPG) March 21, 2022
需要のピークは夕方になりそうです。他の電力会社からの「電力融通」を含めても、安定供給のための電力使用の予備率「3%」が下回ってしまうことが予想されています。
明日22日の東京電力エリアのでんき予報
夕方のピークに予備率が97%で非常に厳しい需給状況。 pic.twitter.com/tPTYT0Gve7— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 21, 2022
大停電が起きる可能性がありますし、そうなるとそれこそ人命にかかわります。
首都圏で電力供給力不足で大停電したとしても、東京電力を責めることはできない。
大停電は絶対回避したい。
死人が多数出る。大停電が起きたら、大量・安価・安定電源である既設原子力発電所の再稼働を邪魔し続け、既設石炭火力発電所を忌避し始めた政治・行政・マスコミら権力側の責任である。 https://t.co/bWie9Fuv9g
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) March 21, 2022
原子力規制委・規制庁は、この危機的状況に対してどう考えているのでしょうか。
【電力逼迫】経済産業省は東京電力管内で22日朝から電力需給が極めて厳しくなる見通しだとして、初の電力需給逼迫警報を出した。
頑なに原発再稼働しないのと引き換えに、首都圏を大規模停電の危険に晒して、国民を不安定にさせる政府対応。 pic.twitter.com/tm2mx0PkrY
— Mi2 (@mi2_yes) March 21, 2022
今回の電力不足は、ウクライナ情勢も脱炭素も関係なく電力自由化によるものです。世界情勢によっては、これからますますひっ迫していく可能性が高いです。
ホントだよな。ウクライナ情勢も脱炭素も関係なく自由化の名の下に停電を避けるための余裕を削ったことによるもの。顕在化した問題は一朝一夕には解決しないしこれからも続いていく。これが国民が望んだ姿なのであれば仕方ない。 https://t.co/X8tFZfwzhx
— のほほん電力 (@Nonchalantepco) March 21, 2022
ブラックアウトしてしまうメカニズムは、資源エネルギー庁によると以下によります。
電気は、電気をつくる量（供給）と電気の消費量（需要）が常に一致していないと、電気の品質（周波数）が乱れてしまいます。供給が需要を上回る場合は周波数が上がり、その逆の場合は周波数が下がります。これがぶれてしまうと、電気の供給を正常におこなうことができなくなり、安全装置の発動によって発電所が停止してしまい、場合によっては大停電におちいってしまいます。
2018年9月に、北海道胆振東部地震を端緒に、北海道の発電所が次々に停止したことで、北海道全域の約295万戸が停電するという事態が発生しまた。
電気はあって当然と思っている国民の意識が変わることは難しいと思われます。
…などというと「大停電も悪くないとは何事か」というお叱りがくると思うが、日本は設備も技術もあり、原発は余っている。それが使えないボトルネ
ックは国民と政治家の意識なので、それが変われば一挙に逆転できるチャンスもある。— 池田信夫 (@ikedanob) March 21, 2022
水道施設なども停電すれば止まってしまいます。今までライフラインの維持を真剣に考えてこなかったツケを支払うことになってしまいます。
電力の安定供給なくして豊かな生活は望めません。
