論点のすり替え

＜説明＞

不都合な言説の論点を変えることを【論点転換 diversion】と言います。論点転換には2つのパターンがあり、論点転換して言説や言説の論者に対峙することを【論点相違 irrelevant conclusion】、論点転換して言説や言説の論者から逃避することを【論点回避 evasion】と言います。「論点相違」の代表的誤謬が【論点のすり替え Ignoratio elenchi】であり、「論点回避」の代表的誤謬が【薫製ニシン red herring】です。

ここで着目する「論点のすり替え」は、不都合な言説の論点を転換した上で、その言説や言説の論者を不合理に攻撃するものです。アリストテレスはすべての論理的誤謬は「論点のすり替え」の形式をとると主張しています。

＜例＞

上記の各例に示した最後の発言者は、直前の発言者あるいはその発言に対し、いずれも論点を転換して攻撃しています。例えば＜例１＞では、「ここは駐車禁止である」という論点を「駐車可能な場所に駐車すべきである」という論点に転換して攻撃しています。いわゆる「逆ギレ」は、論点のすり替えの形式となっているので冷静に対処しましょう。

＜事例1＞身を切る改革

国民サービスを向上させる行政改革や国民の税負担の割り当てを決める税制改革は国民の生活にとって意味がある論点ですが、その論点の結論を国民に納得させる目的で行なう「身を切る改革」は国民の生活にはほとんど影響がありません。2012年の民主党政権末期に与野党の国会議員は、行政改革や税制改革の議論そっちのけで、身を切る改革の議論を競って取り上げ、自党アピールと他党批判を行いました。

＜事例1a＞衆・本会議 2012/01/26

谷垣禎一議員（自民党）：公務員人件費の削減等についてお尋ねいたします。まず、素案では、身を切る改革として国家公務員給与の8%削減を内容とする給与臨時特例法案の早期成立を掲げていますが、この法案は主として復興財源の確保を目的としており、削減期間は2014年3月末までとされています。すなわち、第一段階の消費税率引き上げが行われる2014年4月には、消費税率が8%に上がると同時に、公務員給与は復元して8%上がる。こんなことでは、国民感情を逆なですることは必至です。

野田佳彦内閣総理大臣：マニフェストについての御質問をいただきました。まず、先ほども申し上げましたが、現在の政権任期中において消費税率の引き上げは行いません。したがって、公約違反ではありません。また、行政改革、政治改革など、身を切る改革もあわせて包括的に実施してまいります。

岡田克也副総理・内閣府特命担当大臣：公的部門の総人件費改革についての御質問がありました。社会保障と税の一体改革を進めるに当たっては、みずから身を切る改革を実現し、国民の納得と信頼を得ることが不可欠です。

野田総理：私と関係閣僚が先頭に立って、国民の皆様への情報発信に全力を尽くしてまいります。また、先ほど申し上げた議員定数削減や公務員総人件費削減など、みずから身を切る改革と一体改革を包括的に進めることにより、国民の皆様の納得と信頼を得ることができるよう、全力で取り組んでまいります。

＜事例1b＞国家基本政策委員会合同審査会 2012/02/29

山口那津男議員（公明党）：国会議員は、昨年、300万円歳費を削減しました。しかし、それは元にもう戻っています。その上で、総理が身を切る改革とおっしゃるのであれば、これは衆議院議員である総理自身と、そして参議院議員である私自身と、共に全議員が身を切る結果を被らなければ、その痛みを被らなければ、どうして身を切る改革になるんですか。衆議院の総理も参議院の私も全く痛みを感じない定数削減なんというのは、身を切る改革に値しないんですよ。

＜事例1c＞参・政治倫理／選挙制度特別委員会 2012/11/15

森ゆうこ議員（国民の生活が第一）：消費税大増税を強行したわけですね。身を切る改革をやると、昨日も野田総理がそういうふうに大見えを切っていましたけれども、掛け声だけで、今回は全く身を切る改革は一つも入っていないわけです、四増四減ですから。全く定数削減の話は入っていないわけですし、附則にもそのことが全く触れられておりません。少なくともこの点についてどうするおつもりなのか。

国民の税負担を軽減するために国会議員や公務員の適正な定数や歳費を議論することは重要ですが、国民感情を安易に鎮静化するために、国会議員や公務員に「痛み」を感じさせることを目的化するなど、国民を完全にバカにした「論点のすり替え」に他なりません。行政改革や税制改革に本当に重要なのは、最低限必要（機会の平等）あるいは必要十分（結果の平等）な国民サービスと健全な財政を確保するという制約条件の下に税負担を最小化することであり、それを実現するのが国会議員や公務員のミッションです。

＜事例2＞北朝鮮の核実験

＜事例2＞TBSテレビ『サンデーモーニング』2013/02/17

■３回目核実験を強行　北朝鮮に各国は

田中優子氏：確かに非難決議もすべきだが、それは国家に対してで、住んでいる人達に対してではない。北朝鮮国民は日本国内にもいる。日本では朝鮮高校への助成金が凍結されたりしている。私は非常に問題だと思っていて、こういう時だからこそ住民に対しては手を繋いで乗り越えるような姿勢が必要だ。もう一つは、私たちが直面しているのは核の問題だ。したがって単に北朝鮮を非難して済むわけではなく、核の拡散や核配備そのものをどのように止めるかということが最も重要だ。

核実験を繰り返す北朝鮮への対応を論点とする議論において、田中氏は、北朝鮮政府に対する非難決議についてほんの一瞬だけ触れた上で論点を転換し、朝鮮高校の助成金を一部凍結したとして日本を批判するとともに、北朝鮮に核を持たせるスキを与えたとして国際社会を批判しました。まるで、北朝鮮の核実験は世界の不徳の致すところといった結論です。このように「論点のすり替え」は本末転倒の結論を導くことを可能にするのです。

＜事例3＞危機に乗じる改憲勢力

＜事例3a＞TBSテレビ『サンデーモーニング』2022/05/01

■『風をよむ』憲法記念日を前に

浜田敬子氏：防衛費GDP2%という数字が唐突に出てきた時に非常に違和感を持ったのと、ショック・ドクトリンという言葉を思い出した。ショック・ドクトリンとは惨事便乗型資本主義と言われるが、戦争や災害のような大きなことが起きた時に、どうしても私たちはパニックになったり、不安な気持ちになる。そこに乗じてあるビジネスを拡大していこうとすることだ。今回の2%という数字は、私たちが日々ニュースでウクライナの情勢とか、北朝鮮のミサイル実験を見て、不安になっているところに乗じて一気に防衛費を増していこうという意図をすごく感じる。私たちが冷静に考えなければいけないのは、予算の配分予算は私たちの国がどうしていきたいのかということだ。これから人口が減って財政が厳しい中で、社会保障費が増大する中で何に一番お金をかけていくのか。やはり人や教育にもっとかけるべきだ

自民党の安全保障調査会は、NATO加盟国が対GDP比2％以上を防衛費の目標にしていることを念頭に、日本も5年を目途に同程度の予算確保を目指して必要な予算を積み上げる政策原案をまとめました。この政策原案は、日本の隣国のロシアがウクライナを武力侵略し、北朝鮮が核実験を繰り返し、中国が尖閣諸島を脅かす昨今において、日本が世界標準の防衛費を確保することを提示したものであり、変化する安全保障環境の中で国民の生存権を守るために議論する価値がある論点であると考えられます。

私たちが冷静に考えなければいけないのは、「防衛費の中身が適正であるか否か」ですが、浜田氏はこの論点を「防衛費増大は危機に乗じたものであるか否か」という論点に転換し、自民党を人格攻撃するとともに、人や教育に予算をもっとかけるべきであると唐突に主張しました。これは「論点のすり替え」に他なりません。この場合、浜田氏に求められるのは、防衛費増大が不要であること、およびその費用を他人や教育に充てることの妥当性の根拠を定量的に示すことです。根拠なく議論を封じる主張は、国民の生存権を無責任に脅かすものです。

＜事例3b＞東京新聞編集局 twitter 2022/05/03

【編集日誌】最近、政治家からの勇ましい改憲の声が高まっています。しかし待ってください。権力者はこの憲法を守る義務を99条で課せられているのです。戦争を始めるのは他国の脅威ではなく愚かな為政者だ―と社説は訴えます。きょうは #憲法記念日 。読者と一緒に考えたいと紙面を作りました。（根）

大規模自然災害やパンデミックが発生し、核保有国である隣国のロシアがウクライナを一方的に武力侵略する中、緊急事態時の政府の対応が法的に極めて曖昧であることは、立憲主義に反するものです。このように憲法に緊急事態条項がない状況において、政治家が憲法改正も含めた改革案を主権者である国民に提示することは極めて合理的ですが、東京新聞は論点を転換し、権力者は憲法を守る義務があると主張しています。これは「論点のすり替え」による詭弁です。

そもそも、憲法99条の「守る」は憲法を遵守するという意味の「遵る」であり、守護するという意味の「護る」ではありません。日本の権力者は憲法99条の規定により憲法を遵守する義務がありますが、憲法を改正から守護したとしたら憲法96条違反です。東京新聞は[言語曖昧の誤謬]で国民をミスリードしています。

＜事例3c＞産経新聞 2022/05/03

■「露よりも与党が許せない」　立民、改憲阻止に意欲

護憲派は憲法記念日の３日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。３党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。

これも事例3a,bと同じパターンの「論点のすり替え」ですが、注目すべき点は論点を言説の論者に対する人格攻撃に転換している点です。このような人格攻撃への論点転換は「論点のすり替え」において多用されるパターンですが、戦争犯罪の虐殺を繰り返すロシアよりも与党を許せないとするのは、もはや人権侵害のレベルです。

＜事例4＞橋下徹氏「威勢よく言うなら戦地に行って戦え」

2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵略に対し、橋下徹氏はNATOとEUを断罪した上でNATOが主導するロシアとの「政治的妥結」の一択を主張しました。

＜事例4a＞東スポWEB 2022年02月26日

橋下氏は「最後の目標、これはプーチンの腹しか分からない」とした上で「けれども、目標がずっとプーチンが言い続けてきたNATO東方拡大を止めるということであれば、今回の戦争の最大の原因というのはあまりにもヨーロッパ諸国、NATO、EUが無責任すぎる。もうひどい」とバッサリ。

続けて「だってNATOの東方拡大をプーチンが『やめてくれ』って言ってたけども、NATOは一切聞かなかった。で、ロシアもギリギリのところだから絶対にウクライナだけは『加盟させるな』ということをプーチンは言ったのに、NATOは『加盟するかどうかはウクライナの主権なんだから、ロシアに約束できない』と。ということは結局、プーチンと対抗するのはNATOだと思ってたわけ。だってNATOの体面を保つためにプーチンの要求を全部蹴ってたんだから」と指摘した。

結果、プーチン大統領はウクライナ侵攻を選択。橋下氏は「プーチンがブチ切れてウクライナに入った瞬間にNATOもEUも『ウクライナがんばれ！』って言葉だけで、そりゃないだろ」と呆れた表情で「もしNATOの東方拡大をやめるということで、プーチンがおさまるんだったら、それやんなきゃいけないと思うんですよ。ウクライナの国民の皆さんに全責任を負わせて、戦わせて、みんなNATOの体面だけは保つって、こりゃひどい」とぶ然と言い放った。

＜事例4b＞橋下徹氏 twitter 2022/02/27

◆18:43
ウクライナ、外国人部隊編成へ　国外から志願募集（ロイター）
ゼレンスキー大統領「これがあなたがたのわが国への支持の重要な証になる」と述べた。
→私はウクライナとともにある！ウクライナは徹底抗戦せよ！と言っていた者はウクライナに行って戦え。

◆18:46
日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない。ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え。それが本当に日本人を守るのか口だけなのかのリトマス試験紙。おそらく日本の国会議員のほとんどは行かないだろう。

◆18:53
俺はウクライナに行く勇気はない。だからロシアに譲歩することになろうがNATOの指導者に政治的妥結を求める。もちろん今後のロシアの暴挙には国連憲章51条の集団的自衛権の行使が前提。ウクライナを支援する日本政府はウクライナに行く日本人の渡航費用を予算化せよ。

◆18:53
威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。志願兵になれないのならNATOの指導者に政治的妥結を促せ。日本の国会議員は何人が志願兵になるのだろうか。

◆18:53
今回のロシア・ウクライナ戦争の真の原因者はNATOとプーチン。ゆえにNATOの政治指導者が解決せよ。ウクライナだけに負担を負わせるな。

◆19:41
プーチンと政治的妥結はしない、プーチンの要求は全部却下だと言うなら外国人部隊としてウクライナに行ってロシア軍を倒せ！それができないなら政治的妥結をはかれ！民主主義・法の支配を守るための戦いだ！プーチンを倒す！と威勢よく言うなら戦地に行って戦え！ウクライナ人だけを犠牲にするな！

◆19:46
（社説）ウクライナ侵攻　撤兵求める国際圧力を：朝日新聞デジタル
→ほんと朝日新聞は不思議だ。戦争になると威勢がよくなる。先の大戦もそうだったけど。普段言っていたことな何だったんだ？ウクライナ人の命を救うためにNATOとプーチンの政治的妥結を促すことが先だろ？

◆19:49
究極の圧力は戦闘、軍事力なんだから、朝日社員をごっそり外国人部隊としてウクライナに送ってな。

ロシアによる一方的なウクライナ侵略開始から2日経過した2022年2月26日、もしプーチンが東方拡大を止めるために戦争を始めたとすれば「ウクライナがんばれ」と言うだけのNATO、EUは無責任であるとする仮言判断を主張した橋下徹氏は、その翌日には戦争の真の原因はNATOとプーチンと断定、「ウクライナと共にある」と述べた日本の国会議員および社説で撤兵を求めた朝日新聞の社員に対し、外人部隊の志願兵になってウクライナで戦うよう求めた上で、それができなかったらたとえロシアに譲歩してもNATO政治指導者に政治的妥結を促すよう求めました。ちなみに橋下氏自身は、ウクライナに行く勇気がないのでNATOの指導者に政治的妥結を求めると宣言しています。

橋下氏のこの一連の発言は「ロシアの一方的な侵略の責任がNATOにあるか否か」という論点を「ウクライナ戦争に参加できない者はNATO政治指導者に政治的妥結を促すべき」という論点にすり替えたものです。

まず、ロシアの侵略の責任がNATOにあると断じる橋下氏の主張は必ずしも妥当ではありません。集団的自衛権の枠組みであるNATOは、ウクライナ等の主権国家に対して加盟を要請する立場にはなく、民族自決によって加盟を希望する主権国家を審査する立場にあります。事実NATOは2008年にウクライナの加盟を拒否しています。このように、NATOは自ら東方拡大する意思をもつことなく、結果的に東方拡大することにも慎重な姿勢を見せているのです。

次に、橋下氏はロシアに譲歩してNATOの政治指導者が政治的妥結するよう求めています。橋下氏は、ウクライナ国民の意志を完全に無視して、国際法を逸脱する侵略を行ったロシアという虐殺者に対し、NATOの政治指導者とウクライナの戦争指導者が一方的に譲歩するよう求めているのです。この政治的妥結を実現するには、すでにウクライナの一部領土で宣言されている親ロシア国家の独立を認めることが不可欠であることは自明であり、もしその独立を認めれば反政府市民に対する虐殺が行われることも過去のロシア軍の行動から帰納的に推測可能です。つまり、橋下氏が求める政治的妥結によって、ウクライナ市民の安全は必ずしも確保されないどころか、ブチャの大虐殺のように罪のない無抵抗の市民が大量に虐殺されることが高確率で予想されるのです。

さて、橋下氏は、ウクライナを支持する国会議員やロシアの撤退を求める朝日新聞といった日本の市民に外人部隊に入隊するよう求め、それができなければNATO政治指導者に政治的妥結を促すよう求めています。これは明確な「論点のすり替え」に他なりません。

まず、政治的妥結は被侵略国であるウクライナの専権事項であり、その意思決定にあたってはウクライナという主権国家の自決権の尊重が大前提となります。NATOはもとより日本国民がウクライナの意思を無視してその可否に干渉する筋合いにはありません。

また、橋下氏という一私人が、日本の一般国民に対し、外人部隊への入隊の可否を基準に言論の停止を求めるのは、常軌を逸した暴言に他なりません。当然のことながら、日本の一般国民が外人部隊へ入隊することは必ずしも容易ではなく、特に女性はほぼ不可能に近いと言えます。この場合、日本の一般国民は精神的自由を失い、その意思に反してでも政治的妥結をNATOに求めなければならないことになります。

そもそも戦争は他の手段をもってする政策の継続に過ぎないので、直接的な戦闘への支援がウクライナの抵抗に対する貢献の全てではありません。日本の多くの市民は、ウクライナ市民の命を守るために自由意志で抵抗を選択したウクライナ軍を支持し、経済制裁という間接アプローチ戦略に既に協力しているのです。武力交戦できない者は政治的妥結を促せとする橋下氏の「論点のすり替え」は極めて短絡的であると同時に暴力的です。

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