経済産業省は、電力需給の逼迫が予想される今年の冬に備えて、大企業などに対して「電気使用制限」の発令を検討すると発表しました。
違反すれば罰金が科されます。また、一般家庭などの節電が不十分な場合に備えて、必要とあらば計画停電も行うよう電力会社に圧力をかけました。
もはや政府は企業に丸投げのようです。
脱炭素化で火力を止め、原発も動かさないで「電力使用制限」を発令する愚かな政府。 https://t.co/VzO3rrONeY
— 池田信夫 (@ikedanob) May 27, 2022
いよいよ手詰まり感が出てきています。
「ひとつの部屋に集まり空調や照明の使用量を減らす」「炊飯器やドライヤーの使用を控える」とか、国の対策として言葉にされるとなかなか厳しいものがある…😓 https://t.co/FqGqbORgOx
— しゃろFP(開業準備中) (@sharoFPjm) May 27, 2022
制度設計のミスによって、電力の安定供給は危機的な状況になりました。
電力業界にとって東日本大震災以降の約10年は徒労感と虚しさだけの10年であった。電力システム改革によって誰も全貌を把握しきれないほど電力制度は複雑化の一途をたどった挙句、電気料金は高騰、電力需給は逼迫し計画停電目前、電力会社の収支は悪化と誰も幸せになっていない。一体何をしてきたのか。
— たそがれ電力 (@Twilightepco) May 27, 2022
いくら技術が進歩しても、人間のやることは退歩することもあり、その危機がこれから顕在化していきます。
政府が『電力使用制限令』に向け準備開始。対象は大口需要家。
311震災以降ここ10年の電力政策は、
①原発強制停止
②再エネ大量導入
③電力システム改革（全面自由化、発送電分離など）
だったが、その帰結が今の『電気足りてない』状態…制度を311以前に極力戻すべし。https://t.co/WxEUOwkQmk pic.twitter.com/jkNWseBCDo
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) May 28, 2022
太陽光発電の事業者にはそもそも期待はできないようです。
電力会社とは違い、そんな殊勝な事業者はいません。
実態を知らない無責任な人達が作った今の自由化の制度では、発電事業者に供給責任はありませんから。 https://t.co/5kWPpgBRUZ— kumakuma (@kuma2106) May 27, 2022
現時点ですでに電気代はかなり高くなっています。
5月分の電気代 ガス代も値上がり 電気代は過去5年間で最高水準 #nhk_news https://t.co/U1u3b7epGF
— NHKニュース (@nhk_news) March 30, 2022
電気代以外も物価が上がっています。
世界の指導者の人たちは、ウクライナ危機などによる世界的なエネルギー供給の不安定化をあまり気にしていないようです。
G7 “電力部門 大部分を2035年までに脱炭素化” #nhk_news https://t.co/aMRjSVaJoF
— NHKニュース (@nhk_news) May 27, 2022
日本も世界も意外にもかなりポジティブ・シンキングで、今後の電力供給事情が懸念されます。
