今夏は電力不足が予想されています。そのため、岸田政権は閣僚会議を開き、7年ぶりに全国規模の節電要請を出すことを決めました。この夏の電力需給は、東北・東京・中部電力の管内では予備率が3.1％という厳しい見通しとなっています。
これは順番が逆だろうと。誰にも嫌われたくない政治と行政に怒りが爆発しています。
https://t.co/NVAh7xkfZ1 従いません。順番が逆だろ。原発を再稼働し、火力発電を再稼動すれば全部解決じゃん。自分たちが支持率を下げそうな施策には背を向けて国民に負担を強いて、あまつさえ罰則って何を考えてるんだ。ふざけるんじゃない！
— 三枝 玄太郎 (@SaigusaGentaro) June 7, 2022
頭のよさとか判断力とかいうより、判断を決定する力の不足のようです。
頭のいい中学生に今の電力不足について解決策を話し合わせたら、10分くらいで原発再稼働の結果が出ると思う。
— 猫組長 (@nekokumicho) June 8, 2022
28℃のオフィスでは仕事になりません。ちなみに姫路市役所は2019年の段階で、室温設定「25度」で仕事の効率が上がり「電気代7万円増で残業代を4000万円削減」したそうです。
狂ってるな。
「室内温度は28度に」 政府が7年ぶりの節電要請決定(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/Uc9VY3CZSF— KAZUYA (@kazuyahkd2) June 7, 2022
再エネ業者の既得権問題の様相を呈してきました。
何としても再稼働を妨害したい再エネ議連は「原発がなくても断熱すれば停電しない」と言い始めた。電力利用者の命より再エネ業者の既得権を大事にする議員は、次の選挙で落選させよう。 https://t.co/bkbgMipdfR
— 池田信夫 (@ikedanob) June 7, 2022
マスメディアは根本的な原因に触れようとはしません。これも報道しない自由でしょうか。
「なぜ電力不足になっているか」について節電要請のニュースを見ても「福島県沖地震で火力が止まっているから」くらいしか書いてないが事態はそんな短期的なことではなく全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題。要するに適切な供給力確保・電源投資の仕組みを作らなかったことに原因がある。 pic.twitter.com/XzbfEUrh7w
— たそがれ電力 (@Twilightepco) June 7, 2022
政治もマスメディアも、言っていることのつじつまが合わなくなってきました。
「石炭火力は100基減らせ」といったくせに、今度は「稼働事業者募集」。再エネ優先で、火力の採算が取れなくなった。電力自由化を一時停止し、再エネに課金すべきだ。 https://t.co/75yW58M0dq
— 池田信夫 (@ikedanob) June 7, 2022
むしろさらに再生可能エネルギーにリソースを振り分けろという「現実を突き抜けた」指摘も。
「室内温度は28度に」 政府が7年ぶりの節電要請決定
十分時間はあった。再生可能エネルギー推進に大きく舵を切ってこなかったツケを国民に負わせる政府。エネルギー政策の明確な方針を決定せず、ずるずる中途半端を続けてきたことによる人災。常に先を見るのが政治の仕事。 https://t.co/uiMo0zNL10
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) June 7, 2022
ある人たちの思想信条（もしくは利権）のために、別の人たちの生活が犠牲になるということを、われわれはもっと自覚的になったほうがいいのかもしれません。
脱炭素信者に対しイエスは、「父よ彼らをお赦しください。彼らは何をしているのか自分でわからないのです」と祈られました。
— 猫組長 (@nekokumicho) June 7, 2022
