政府の節電要請に非難殺到「それより前にやることがあるだろ」

今夏は電力不足が予想されています。そのため、岸田政権は閣僚会議を開き、7年ぶりに全国規模の節電要請を出すことを決めました。この夏の電力需給は、東北・東京・中部電力の管内では予備率が3.1%という厳しい見通しとなっています。

これは順番が逆だろうと。誰にも嫌われたくない政治と行政に怒りが爆発しています。

頭のよさとか判断力とかいうより、判断を決定する力の不足のようです。

28℃のオフィスでは仕事になりません。ちなみに姫路市役所は2019年の段階で、室温設定「25度」で仕事の効率が上がり「電気代7万円増で残業代を4000万円削減」したそうです。

再エネ業者の既得権問題の様相を呈してきました。

マスメディアは根本的な原因に触れようとはしません。これも報道しない自由でしょうか。

政治もマスメディアも、言っていることのつじつまが合わなくなってきました。

むしろさらに再生可能エネルギーにリソースを振り分けろという「現実を突き抜けた」指摘も。

ある人たちの思想信条(もしくは利権)のために、別の人たちの生活が犠牲になるということを、われわれはもっと自覚的になったほうがいいのかもしれません。