電気代が上がり、供給が不安定になっています。3月には地震の影響で、東京電力管内が大停電する一歩手前になりましたが、今年の夏は「電力不足の夏」になり、冬には110万世帯の電力が不足して、罰則つきの電力使用制限令が出る見通しです。
ところが政府は節電要請するだけで、供給力を増やす対策がとれません。それどころか脱炭素化のために、2030年までに石炭火力を100基削減する予定です。このまま火力発電所を減らすと、電力不足は今後もますます深刻化するでしょう。
アゴラ研究所では、このような電力危機をもたらした原因を考え、危機を回避するために何が必要か、そして政治が何をすべきかを、政治家や専門家のみなさんとともに考えるシンポジウムを、7月11日に会場とオンラインで開催します。
出演者
細野豪志（衆議院議員）
堀江貴文（インターステラテクノロジズ(株)ファウンダー）
山地憲治（地球環境産業技術研究機構理事長）
司会：池田信夫（アゴラ研究所所長）
テーマ
電気代の値上がり：東京電力の7月の電気代（平均モデル）は、昨年より27％高い8871円になる見通しです。電気代が上がった最大の原因は、原油やLNG（液化天然ガス）の値上がりですが、2021年度の固定価格買い取り(FIT)賦課金は、1世帯あたり年間1万円以上です。
テレビ朝日より
停電のリスク：今年3月22日の東電管内の電力の予備率はマイナス8.5%と、需要が供給を上回りました。非常手段を総動員して乗り切りましたが、来年1月は予備率がマイナス0.6％になる見通しです。電力が一部で足りなくなると、2018年の北海道大停電のようにその管内がすべて停電するブラックアウトが起こります。
日本経済新聞より
原発の再稼動：全国で安全審査中の原発は27基ですが、そのうち5基しか運転していません。これは民主党政権が、2011年に法的根拠のない「お願い」で止めたままです。今は「テロ対策」のために別棟をつくる工事で、原発本体を止めています。
脱炭素化は最優先か：政府がエネルギー基本計画で決めた「2050年カーボンニュートラル」を本当に実施すると、2040年には全国の火力発電で東電管内の電力もまかなえなくなります。生活を危険にさらしてまで、脱炭素化を急いで進める必要があるのでしょうか。
電力自由化の見直し：2016年から始まった電力自由化によって発電会社と送電会社が分離されました。発電会社は供給に責任を負わなくてもよいため、数百社の新電力が参入し、火力発電所が毎年400万kWも廃止されています。このままでいいのでしょうか。
開催要領
- 開催時期：7月11日 19:00～20:30
- 場所：東京都内（会場参加者にはメールでお知らせします）
- 開催方法：会場開催とオンライン配信（YouTube）のハイブリッド
- 開催形態：会場参加はクラウドファンディングのリターン、オンライン配信は視聴無料
クラウドファンディングのお願い
今回のシンポジウムの開催資金は、クラウドファンディングによって調達したいと思います。皆様の善意をお寄せいただけますと、大変ありがたく存じます。目標金額は80万円。具体的な資金の使い道は、下記の通りとなります。
資金の使い道
- 会場、設備費：約25万円
- 人件費：約45万円
- 広報費：約10万円
実施スケジュール
- 6月中旬 シンポジウム開催告知、クラウドファンディング開始
- 7月10日 クラウドファンディング終了
- 7月11日 シンポジウム開催
- 7月中旬 リターン発送開始、８月中に完了予定
募集方式について
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。
リターン
ささやかですが、4種類の支援金ごとにリターンをご用意しています。
- 1000円コース（アゴラ研究所所長池田信夫からのお礼のメッセージをメールいたします）
- 3000円コース（池田信夫からのお礼のメッセージとシンポジウム開催記念ステッカー2種をプレゼント）
- 5500円コース（池田信夫からのお礼のメッセージとアゴラロゴ入りボールペンと上記ステッカー2種をプレゼント）
- 20000円コース（7/11開催当日に会場に参加して質問する権利と上記ステッカー2種をプレゼント 10名限定）
クラウドファンディングのお申込みはこちらのお申し込みフォームから
今回のシンポジウム開催の資金調達を皆様にお願いすることによって、エネルギー問題に関心を持つ方が世代を超えてひとりでも増え、シンポジウムの議論によって、政治や世論を動かすことになれば幸いです。