国民民主党の玉木雄一郎代表は、電気料金の高騰対策として、料金に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」の徴収を一時的に免除する案を参院選の公約に追加しました。
国民民主党は、電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止」による電気代1割強の値下げを追加公約として発表しました。家庭用電気代の約12%、産業用・業務用電気代の16%が再エネ賦課金なので、平均家庭で年1万円安くなります。減収分(年間最大2.7兆円)については予備費(5.5兆円)で補填します。 pic.twitter.com/1S4Efxj1cy
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) June 26, 2022
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で、毎月の電気料金とあわせて徴収されています。
設備の設置者は、一定期間の価格が保障されるので、新規に参入しやすく、事業の迅速な拡大を可能にしているとされてきました。しかし、この負担は各家庭からも強制的に徴収されており、かなり大きなものになっています。なにより、専門家からは、電力市場を著しく歪めており、電力の安定供給の障害になるという指摘もなされています。
この国民民主党の公約にネット上では支持の声が広がっています。
再エネ賦課金は、意外と取られています。電気代の10%以上が再エネ賦課金として上乗せになっています。みなさんも明細をチェックしてみてください。
再エネというと一見キラキラして見えますが、一般消費者には非常に不公平な制度です。
パッとしなかった国民民主の大ヒット。税金で補填なんてケチなこといわないで、不公平なFITを廃止して再エネ偏重のエネルギー行政を転換すれば飛躍できる。 https://t.co/RLkCiESz2T
— 池田信夫 (@ikedanob) June 26, 2022
緊急時には役立たずの再エネを、高い再エネ賦課金を消費者に課してまで進めてきました。
こんなことをする国は後進国だという話。
稼働できる原子力発電所や石炭火力発電所が全国に多数あるのに、それらを忌避して叩いて叩いて叩きまくり、
緊急時には役立たずの再エネを、高い再エネ賦課金を消費者に課してまで進めてきた愚かな“電力システム改革”の悪果が今…https://t.co/AbBxE1wFz9
— 石川和男(政策アナリスト) (@kazuo_ishikawa) June 26, 2022
電力不足に関しても、岸田政権は検討ばかりで迷走しています。
節電ポイント還元なんかしないでも再エネ賦課金止めれば電気代安くなるやろ。
— 猫組長 (@nekokumicho) June 25, 2022
補助金によって採算度外視でむやに設置された太陽光パネルが国土を破壊しているという指摘もあります。
「国土面積に占める太陽光パネルの比率は2位のドイツに2倍以上の差をつけて、日本が世界一。
つまり
(1)狭い国土の森林を伐採
(2)中国ポリシェンコを使いメガソーラー設置
(3)4兆円超の再エネ賦課金を国民が負担
(4)その結果、電気不足
あほらし。儲かっているのは中国、と城之内みな氏— 加藤清隆(文化人放送局MC) (@jda1BekUDve1ccx) June 18, 2022
国民は再エネ賦課金の不合理さをもっと自覚すべきではないでしょうか。
榛葉賀津也「ものづくり国家日本にとって、電力の安定供給は命綱。我々は安全基準を満たした原発を当然、再稼働すべきだと思っている。やるべきは『節電ではなく発電。』再エネも結構だが、再エネ賦課金がドンドン家計を圧迫している。こういった問題も考え、国産の水力・原子力を大切にしていくべき」 pic.twitter.com/UZ7YzIP2wp
— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) June 26, 2022
そもそもFITの成立した経緯も曖昧としたものでした。
「固定価格買い取り(FIT)を廃止し、電力はすべて卸電力市場で売買すればいい。それが電力自由化の精神」
→大賛成。超法規的にFIT約束を「おねがい」で反故にすべきだと思います。
「再エネ賦課金の全面停止」に賛成する https://t.co/SzgZqV89L6
— ノギタ教授 (@Prof_Nogita) June 26, 2022
同じ民主党である立憲民主党も現実を受け止め、しっかり反省してほしいものです。
立民まるで他人事のように政権批判してるけど
・福一以外の原発まで全て止めさせ
・消費税の5→8→10%増税路線を決め
・再エネ賦課金上乗せ10年以上経過しても国民を苦しめる根幹を作った政党。
看板すげ変えただけで国民を欺こうとする政党にも投じる票はない。https://t.co/9ynKBmKg4l pic.twitter.com/OluEVf3i9E— ことの (@kotono0527) June 26, 2022
再エネの固定価格買取制度(FIT)は、民主党政権の首相だった菅直人氏の大きな負の遺産と呼ばれています。