茂木幹事長「消費税を減税すると年金3割カット」の正論で大炎上

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アゴラ編集部

NHK「日曜討論」に出演する茂木幹事長

26日のNHK番組で、自民党の茂木敏充幹事長は、野党が主張する消費税減税・廃止を行った場合、社会保障の財源に大きな影響が出るとの見解を述べました。その際、「野党の言うように下げるとなると、年金財源を3割カットしなければならない」と述べたことで、これは国民への恫喝だと炎上してしまいました。

自民・茂木氏　消費減税なら「年金財源3割カット」とけん制 | 毎日新聞
　自民党の茂木敏充幹事長は26日のNHK番組で、物価高対策として野党が主張する消費税減税・廃止を実施した場合、社会保障の安定財源確保に影響が出るとの認識を示した。「皆さんからお預かりしている消費税は年金、介護、医療、子育て支援など社会保障の財源だ」と指摘。「野党の言うように（税率を）下げるとなると、
mainichi.jp

現在、年金受給者は4,040万人となっており、年金支出額は53兆円。保険料収入は39兆円。フローだけで見ると全然足りてません。

数字で見る公的年金　日本年金機構HPより

一方、消費税10％のうち、国に入るのは7.8％です。この国に入った消費税のうち社会保障に充てられるのは6.28％で、年金12.7兆円、医療11.9兆円、介護3.2兆円、子ども・子育て支援2.6兆円となっています。

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茂木幹事長には批判が殺到しています。消費税が年金の財源になってることはオープンにもなっていますが、これまで政府がしっかりと説明してこなかったのが仇となったのだと思われます。

3割とまでは言い過ぎも、残念ながら消費税がかなりの割合を占めています。

もちろん、残念ながら野党が言うようなうまい話もありません。そして、もはや後戻りできません。

たしかに、他の税金の使い道のほうが問題かもしれません。

年金を人質に取って、防衛費の削減を提唱する人もいます。

年金3割カットして減税したほうがよいという潔い指摘も。

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制度破綻が目に見えているのに見て見ぬふり。ほんとうのことは誰も知りたくないのです。

自民党が下野したのも年金絡みでした。年金・医療は鬼門になっています。財源や財政のことなんて気にしている人は、日本にほぼほぼいませんので。