参院選投票日が近づいています。
テレビでも特番が組まれていますね。低い投票率を気にしてか、
「自分の人生を選択する」
「意思表示できる大チャンス」
「日本の大方針を示していただきたい」（※1）
など、投票を促すキャッチコピーもちらほら。
筆者は、選挙とは
「税金（等）の使い道を決めること」
と考えています（税金等としたのは、社会保険も含めるため）。
国民から預かったお金を、外交や経済対策、社会保障などに、どのように配分するか。「間接的」ではあるけれど、その使い道を決めるものである、と。
その視点からすると、投票所に行く人が少ない＝投票率が低いのは当たり前のことのように思うのです。多くの人は「税金を払っている」という実感がないからです。
所得税や住民税、社会保険などは、源泉徴収（＝天引き）されています。そのため、給与明細で、見るのは「差引支給額」だけ。天引きされた「税金等」は意識しない。払っている実感がわかず「痛税感」も弱い。結果、税金の使い道への関心も低くなる。
一方、税金等を強く意識せざるを得ないときがあります。会社を辞めたときです。一時的に失職状態になったとき届く、地方税や社会保険の納付書。これまで、源泉徴収されていた額の大きさに驚いた人も多いはず。
「こんなに、たくさん払っているのに『財政赤字』って、いったいどんな使い方しているんだ？」
源泉徴収ではなく、自分の財布から払う（納める）ことで、はじめて生ずる疑問、疑念、そして「怒り」。もっと多くの人が、この「怒り」を感じるべきではないか？「怒り」で投票する人が増えれば、投票率は大幅に上がるはず。ならば、源泉徴収をやめ、確定申告（申告納税）に切り替えてはどうか？
「やだ。面倒くさい」
給与所得者の多くが、こう答えるのではないでしょうか。会社が全部やってくれるのに、なんで、わざわざ自分でやらなければならないの？と。
今回は、源泉徴収について考察します。
かねてから問題視されていた制度
源泉徴収が納税意識を低下させている。この指摘は目新しいものではありません。
経営コンサルタントの大前研一氏は、1996年の著書で以下のように述べています。
日本人は年貢みたいな感じで納めて、そのあとのことを気にしないというクセがついているのでしょうか。 －中略－ 税金というものは、一度もらってから払うというふうにすると心理的抵抗がありますから、（政府が）制度的に天引き（源泉徴収）をしてしまうということは、それなりに巧妙です
（税金って何だろう－哲学のない税制が日本をダメにする－ダイヤモンド社）
また、アゴラ研究所所長の池田信夫氏も、2016年4月のニコニコ超会議にて以下のように指摘しています。
「サラリーマンだと源泉徴収で天引きされるでしょう。だから、納税者意識が薄いんだよね。自分がいくら税金払っているか、おそらく、ほとんどのサラリーマンは知らない、と思うんですよ」
【言論アリーナ】「今年生まれた赤ちゃんの人生はどうなる？」
こういった指摘に、日本税理士会連合会は、2020年12月「源泉徴収制度のあり方について」にて以下のように述べています。
源泉徴収制度及び年末調整制度によって大多数の給与所得者の申告機会が失われており、そのことが国民の税制に対する関心を低下させ、結果として納税意識の欠如に繋がっているという指摘がある。（中略）給与所得者を含め、広く確定申告を行うことができることとすれば、一定程度に解消できる問題であると考えられる。（中略）税務行政のデジタル化がさらに進展し、確定申告手続が一層容易になることを前提に、将来的には給与所得者が確定申告によって自らの税額を精算する方法を検討する必要がある。
源泉徴収制度のあり方について｜日本税理士会連合会・税制審議会
デジタル化の進展など前提条件はあるものの、源泉徴収から確定申告へ移行することにより納税意識は高まる、ということは認めています。
国にとっては「楽」な制度
しかし、世の趨勢は逆です。源泉徴収制を採用する国は増え続け、欧州ではスイスを残すのみ。G7において唯一申告制だったフランスも、2019年から源泉徴収制に切り替えています。
理由は、徴税が「楽」だからです。国に代わって、企業が徴収してくれるわけですから。
源泉徴収を廃止し、申告納税に切り替えた場合、税金滞納の可能性が高まります。実際、源泉徴収していないスイスでは、税金滞納が多く発生しているのです。
日本の源泉徴収（源泉所得税）が、租税全体に占める比率は26.2%。額にして17.1兆円。これに、滞納発生率（※2 令和2年全体滞納率＝0.9%と仮定）をかけると、1,539億円。これだけの額が「とりっぱぐれ」となる可能性がある。加えて、毎月行われていた納付が、確定申告時の年一回だけになると、キャッシュフローも悪化する。国にとって大きなデメリットです。
国税庁レポート2022より
源泉徴収制度のもとでは、滞納や「とりっぱぐれ」は基本的に発生しません。定期的に一定額を獲得できるため、キャッシュフローが安定します。
徴税が「楽」な源泉徴収制度。廃止することは難しそうです。
企業負担が大きすぎる制度
徴税が楽なのは、国がやるべき事務作業を、企業が代行しているからです。この負担は、年々増加しています。日本税理士会連合会は以下のように訴えています。
源泉徴収制度の導入以降、その範囲は拡大の一途をたどり、現行の制度は極めて複雑化している。源泉徴収義務者（企業）には過大な事務負担と法的責任が課せられている。
源泉徴収制度のあり方について｜日本税理士会連合会・税制審議会
日本だけではありません。フランス企業運動（MEDEF＝日本の経団連に相当）は、源泉徴収制導入の議論において、「企業は税金の徴収機関ではない」と述べるなど、事務負担について問題視しています。
本来、納税にかかる事務作業は、納税者と国で負担すべきもの。しかし、現行の制度は、源泉徴収義務者である企業に、最も多くの負担を強いています。
5000万人の一部の投票で
源泉徴収廃止。給与所得者の大半が「面倒くさい」と答えるだろう、と冒頭で述べました。しかし、納税は義務です。納税の手続きも、納税者自身が行うべきものです。
昨今の、低い投票率から日本の将来を不安視する方も多いのではないでしょうか。源泉徴収対象の就業者（給与所得者）は約5,000万人。この一部でも、「怒り」で投票すれば、投票率は大幅に上がるはずです。
マイナンバー導入から既に6年。国には、これを活用し、煩雑な手続きを簡略化していただきたい。源泉徴収に頼ることなく、納税者自身が申告できる体制を構築していただきたい、と思います。
【参考・注釈】
※1 参院選特番「選挙の日 2022 私たちの明日」
※2 令和2年全体の滞納率 令和２年度租税滞納状況について（令和3年8月国税庁）
参考 国税庁レポート2022（国税庁レポート2022｜活動報告・発表・統計｜国税庁）
