安倍元首相殺害事件は、公衆の面前で行われ、犯人が現行犯逮捕されているので、殺害の外形的事実には争いはありません。捜査で解明すべき点は、犯行動機・背景に限られます。
一般的に、殺人事件等の犯罪の動機については、まず、被疑者に犯行の動機、犯行に至るまでの行動、犯行状況等について詳細に供述させ、そして、その供述の信用性を確かめるため、徹底した裏付け捜査を行います。
安倍元首相・首相官邸HPより CIL868/iStock
もちろん、被疑者が当初から真実を述べているかどうかはわかりません。何かの事情があって真実の動機を隠していることもあり得ます。しかし、現在は、被疑者が所持し、使用しているスマホ、パソコン等に残されてるデータ等に、様々な情報が記録されており、電話の通話記録も入手可能です。動機に関する被疑者の供述に不自然・不合理な点があったり、客観証拠と不整合な点があれば、それを手がかりに、被疑者を追及することも可能です。
突発的・衝動的な事件であればともかく、用意周到に犯行の準備をしていた場合には、その過程について詳細な裏付け捜査を行っていけば、被疑者が供述する動機が真実かどうかは、比較的早期に見極めがつくはずです。
山上容疑者の安倍元首相殺害事件についても、そのような捜査が、警察・検察によって徹底して行われているはずで、それによって、犯行動機・背景が解明され、最終的には刑事事件の公判で明らかにされます。
警察も、捜査の段階ですが、逮捕された山上徹也容疑者の供述内容を公式・非公式に公表しているようです。マスコミへの非公式な情報提供は、「リーク」ということになるわけですが、極めて社会的関心が高い事件であり、早期に供述内容が伝えられる社会的必要性もあることを考慮すれば、犯行動機等に関して、供述内容を正確に伝えるものである限り、警察の「リーク」も例外的に許容されると考えざるを得ないでしょう。
このような警察情報によると思われる報道によれば、山上容疑者は、
「母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）にのめり込み、多額の寄付をした結果、破産し、家族がバラバラになった。」
「旧統一教会を日本に招き入れたのは岸信介元首相で、国内でそれを拡大させたのが安倍元首相だと信じていた。母親がこの教団にカネを注ぎ込みすぎて家庭が壊れた。絶対に許すことはできなかった。」
「教団トップを襲うことが現実的ではなかったため、ターゲットとしやすい安倍元首相に狙いを定めた。」
と供述しているとのことです。
現在の山上容疑者の供述内容が上記のとおりであることは概ね間違いないのでしょう。
このような山上容疑者の犯行動機についての供述を受けて、7月11日に、旧統一教会の田中富弘会長が記者会見を開きました。田中会長は、
山上徹也容疑者は、信者ではなく、信者であった記録も存在しないが、山上徹也容疑者の母親は教会員であり、これまでも1ヶ月に1回程度の頻度、教会の行事に参加してきた。
と述べ、
山上容疑者の家庭が破綻された諸事情は把握していないが、破綻されていたことは知っている。
収入の10分の1の献金を指導しているほか、特別な献金、結婚した感謝を捧げる献金等の高額の献金が「信者の意思」によって行われている。
2009年に、当時の法人会長が、記者会見して声明文を発表してコンプライアンスを強調し、それ以降、コンプライアンスの徹底を進めてきたので、それ以降トラブルはない。
安倍元首相が、友好団体が主催する行事にメッセージ等を送られたことはある。教団の韓鶴子総裁が主導し、推進している世界平和運動に対して賛意を表明してくれたもので、宗教法人・世界平和統一家庭連合の会員として登録されたこともなく、顧問にもなったこともない。
安倍元首相の祖父岸信介氏との関係は、法人との関係というより、創設者・文鮮明の推進する平和運動に強く理解を深めてくれた。
などと述べました。
これに対して、7月12日、旧統一教会による信者への献金・奉仕の強要の被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（以下、「連絡会」）が記者会見し、
今も同連合（世界平和統一家庭連合、旧統一教会）による信者への献金の強要に関する相談が寄せられている。元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり、献金の強要はないという説明はウソ。
連絡会は、21年9月、同連合の友好団体のオンライン集会にビデオメッセージを寄せた安倍元首相に対し「『お墨付き』を与えることになる。安倍先生の名誉のためにも慎重に考えていただきたい」という抗議文も送っている。
などと述べました。
また、連絡会の紀藤正樹弁護士は、テレビ番組に出演し、
韓国では教祖が逮捕され、表立った活動ができなくなった。統一教会系団体がここまで自由に活動してるのは世界で日本だけ。自民党が統一教会にもっと厳しい態度をとっていたら、こんな事件が起きなかった可能性は高い。
などと述べています。
これらの他にも、新聞・ニュース・ワイドショー等では、旧統一教会の信者が多額献金で破綻に至っている問題や、信者二世の悲惨な実態などが連日取り上げられ、批判が高まっています。
山上容疑者の犯行動機の供述については、「教団への恨み」は理解できても、それを安倍元首相殺害に結び付けるのはやや飛躍しており、当初、理解し難い面があったことは確かです。しかし、今回の事件を機に、旧統一教会批判が世の中で急激に盛り上がりました。山上容疑者としても、安倍元首相を殺害すれば、それが、極めて重大な事件として社会の注目を集め、マスコミの報道も一色となることは間違いなく、犯行動機について「旧統一教会への恨み」を滔々と供述すれば、旧統一教会批判に火を付けることができると予想していたのかもしれません。
まさに、現在のような教団への批判状況になることを意図して、用意周到に安倍氏殺害のために銃の製造を続けていたとすれば、（そのような行動は絶対に肯定はできませんが）犯行動機としては理解可能だと言えます。
しかし、もともと安倍氏を支持する立場の人達には、事件を機に、旧統一教会をめぐる問題と信者や信者二世の問題が大きく取り上げられ、教団と自民党等の政治家との関係も指摘されることに我慢がならないようです。「安倍元首相が、旧統一教会への恨みによって殺害された」という事実自体を受け入れようとせず、根拠もなく「安倍元首相は政治的目的で殺害された」という話に、無理やり持っていこうとする動きも見られます。
それを煽るようなことを書き立ているのが、「東スポ」です。
「安倍元首相銃撃の山上容疑者の背後に２つの〝反アベ団体〟か 捜査当局が重大関心」
などと題する記事で、
山上容疑者はリベラル色が強い“反アベ”団体に所属していたのではないかと言われています。安倍氏の長期政権の“独善的”な姿勢を嫌う団体。会員は数千人規模です。
などという出所不明の話を書いています。
このような、根拠も示されていない凡そ新聞記事とは言えないものを真に受ける人は少ないでしょうが、看過できないのは、「東京地検公安部長」まで務めた元検事の弁護士までもが、奈良警察による安倍元首相殺害事件の捜査そのものに疑問があるかのようなことを述べていることです。
ネット記事によると、
「一連の流れから、容疑者は動機をあえて教団がらみにしようとしている可能性がある。」
「今回の犯行に関しては動機の解明が非常に重要。動機が宗教団体へのうらみなのか、政治的なテロなのかは大きな違いがある。」
「警備の問題にしても、動機が宗教団体であれば批判は弱くなるが、政治的なテロだとすれば大きくなる。奈良県警はどうも動機を宗教の方に持って行こうとしているようにも見える。動機についてはしっかり解明してほしい。」
と訴えたとのことです。
警察への批判がなぜ「動機が宗教団体であれば批判は弱くなるが、政治的なテロだとすれば大きくなる。」のか、私には理解できません。むしろ、「政治的テロ」であれば、本来、公安当局は、そのような動きを公安情報として収集し、万全の備えをすべきなのに怠った、ということで、批判が一層高まるように思えます。
既に各メディアで詳細に報じられているように、山上容疑者の母親が旧統一教会にのめり込み、１億円余りもの献金をして破産し、一家がバラバラになったという事実があったとしても、教団に恨みを持ったというのは「ウソ」で、本当の動機を隠して「あえて教団がらみにしようとしている」というのでしょうか。奈良県警にも、「教団がらみ」にしておいた方が好都合ということで本当の動機を隠して宗教の方に持って行こうとする合理的な理由があるとは思えません。
前述したように、殺人事件の動機については、入念な捜査が行われているはずです。奈良県警が大規模な体制で捜査を行っている中で、「本当の動機」を隠してあえて教団がらみにしようとすることが可能だとも考えられません。
テレビ番組やネット記事でのこのような見解を真に受ける人がいれば、世の中に誤った先入観を与えることになり、前のニュースレター記事でも書いた、事件による社会の「二極化」を助長することになりかねません。
今回の事件を受けて、改めて「安倍政治」を振り返ってみると、政治権力を増大させることを極端にまで追及し、その政治権力によって批判を跳ねのけるというやり方が、第二次安倍政権の特徴だったと言えます。これは、第一次安倍政権の際、首相就任後の参院選で敗北し、「国会のねじれ」が生じて政権が行き詰り、健康面の理由で辞任を余儀なくされた経験が背景にあるのでしょう。
第二次安倍政権では、政権交代したものの国民の期待に応えられず政権を失った民主党の弱点を突いて「悪夢の民主党政権」と強調し、国民に「民主党に政権を渡すことの愚かさ」を強調しつつ、「衆議院の解散は首相の専権だ」として、選挙で勝つために最も都合の良い時期に解散のタイミングを設定し、実際に、国政選挙ではすべて圧勝して、「安倍一強」と言われる政治状況を作り出しました。
そして、集団的自衛権を容認する「解釈改憲」、安全保障法制、特定秘密保護法、共謀罪など、国論を二分するような問題でも、批判に対しては、国会での圧倒的多数を占めていることによる「政治権力」で押し切る、という方法を貫きました。
外交でも、日米豪印戦略対話（クアッド首脳会議）を実現するなど、大きな成果を残しましたが、これも、国内での政治基盤が安定していたからこそ可能になったことです。
これらの第二次安倍政権の成果については、その賛否について意見の対立がありますが、いずれにしても、かつてないほどの大きな仕事を成し遂げたことは間違いありません。
このような、政治権力を増大させてあらゆる批判を力で押し切る、という手法は、森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題など、安倍首相ないし安倍政権をめぐる「疑惑」が表面化した際にも、同様に用いられました。
森友学園問題では、
「私や妻が関わっていたら総理も議員もやめる。」
と答弁して、野党の追及姿勢に自ら火に油を注ぎました。
加計学園問題では、自らがトップを務める内閣府の下での国家戦略特区の枠組みの下で、「総理のお友達」が優遇された疑惑を招いたことについて、利益相反が生じる得る枠組みについて相応の改善措置をとるという対応をとっていれば早期に収拾が可能だったのに、
「関係法令に基づき適切に実施している。」
と答弁するだけで全く問題ないとする姿勢を貫いたために、「安倍首相の指示の有無」という、いずれの立場からも立証が困難な事項をめぐって、不毛な国会論争が続きました。
客観的に見ても、極めて拙劣な「危機対応」であり、それによってかえって批判が増幅することとなりましたが、そのような批判も、国会での絶対多数を背景とする政治権力で押し切ったのです。
そして、そのような安倍首相に説明責任を拒否する姿勢に対して、野党、マスコミからの追及が高まると、逆に、安倍氏を支持する勢力からは、野党、マスコミの追及に対して「批判のための批判だ」とする批判が行われ、それは、日本の政治、社会の「二極化」を招きました。
こうした中で、政権から遠ざかっている野党は、内部対立・分裂を繰り返し、ますます勢力を弱め、相対的に安倍政権の政治的権力をさらに増大させることになりました。
このような第二次安倍政権下における安倍氏の政治手法の下で、自民党が選挙で勝利することに貢献していたのが、「旧統一教会関係者による無償の選挙協力」であったことが、今回の事件を機に次第に明らかになりつつあります。
90年代に「霊感商法」など多くの問題を起こした旧統一教会に対して、自民党議員などもある程度距離を置いていたのですが、露骨に関係が深まっていたのが、第二次安倍政権になってからだとされています。そこには、選挙で政権の基盤を固め、さらに政治権力を増強させるためには手段を選ばないという、安倍政権の姿勢が関係していた可能性があります。
一方で、旧統一教会との関わりを深めることによって、そのような教団への多額の献金で経済的に困窮し、家族が崩壊し、人生が破壊された信者、元信者、その家族、信者二世などの「怨念」が自爆的な犯罪につながる危険を生じさせたとも考えられます。
選挙で勝ち、政治権力を増大させるために手段を選ばない、という方法を徹底したことは、安倍氏が大きな政治的実績を残すことにつながりました。しかし、その偉大な政治家には、社会の最底辺で絶望に追い込まれる人達の窮状は全く視野に入っていなかった。政治権力者が、自爆的な犯罪によって攻撃されるリスクを高めることになったのではないでしょうか。
皮肉にも、そういう「究極のリスク」を自ら高めてしまったことを認識せず、「日本は安全な国」と確信していた安倍元首相は、奈良駅前での街頭演説中にそのリスクが突然現実化したことで、命を絶たれることになりました。
