NTTが、首都直下型地震などで東京に大きな被害が出た際のBCP（事業継続計画）の一環として、東京にある本社機能を高崎市と京都市に分散させることを検討しているそうです。
巨大企業だけに、その影響が注目されます。
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一方で、東京のオフィス不動産の伸長にも陰りが見えてきたという観測もあります。
東京駅の背景にそびえ立つ東京ミッドタウン八重洲 東京ミッドタウン八重洲HPより
来年3月開業予定のミッドタウン八重洲は、今年5月に時点でも空室率が高止まりしているそうです。
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東京都心の不動産オフィスの市況悪化は長期的なものになるかもしれません。
東京ミッドタウン八重洲の苦戦が深刻です。オフィスフロアの推定延床面積13万㎡の半分程しか埋まっていないとのこと。三井不動産は来年3月のグランドオープンまでには埋まると強気ですが、いよいよ東京駅前のオフィスバブルが崩壊するかもしれません。2023年には128万㎡もの供給で競争が激化します。 pic.twitter.com/RLrtG8IDIk
— 新宿好き (@shinjuku1999) July 17, 2022
東京駅前は、ミッドタウン八重洲だけでなく、さらに開発が進みます。
苦戦する東京ミッドタウン八重洲を尻目に、八重洲ではさらに大型開発が続きます。八重洲が本拠地の東京建物が延床18万㎡と22.5万㎡のビルを、かつて本社を構えた鹿島建設や八重洲ビルを持つ住友不動産など6社が38.8万㎡（当初の41.8万㎡から縮小）の巨大ビルを計画。3棟で東京ドーム16個分に上ります。 pic.twitter.com/vh8659tZd1
— 新宿好き (@shinjuku1999) July 23, 2022
借りる側からすると、賃料が下落しているという実感がないという指摘もあります。
こんなに下がっている実感がない。今まさに新規物件を探しているが、場所のいいところは全く下がってない。あるいはウチがカモられてるか。 / 都内のオフィス空室率6.39％ 高止まりを招く「2023年問題」って？＜深掘りこの数字＞ (東京新聞 TOKYO Web ) #NewsPicks https://t.co/RZ2w6HltpR
— 夏野 剛 Takeshi Natsuno (@tnatsu) July 24, 2022
コロナ禍以前の数年前に問題となった空前の空室率の低さが夢のようです。
CBREがジャパンオフィスマーケットビュー （2022年第2四半期）を発表！空室率は4期連続で上昇、賃料の下落基調が続く｜Re-urbanization -再都市化- https://t.co/V5ummc6Zpt pic.twitter.com/cmEFtOhywm
— ロング＠再都市化 (@saitoshika_west) July 26, 2022
ミッドタウン八重洲だけでなく、2023年には「虎ノ門・麻布台プロジェクト」「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」「東京三田再開発プロジェクト・オフィスタワー」「渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業」といった、大規模な再開発の竣工が続きます。このため2023年問題とも言われています。
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2027年は390mの高さの三菱地所の東京トーチも竣工します。これだけ社屋にお金を払えるのですら、日本企業ってやっぱりがお金あるんですね。
テレワーク率は下がってきているようです。日本企業はやっぱりワイガヤが好きなのでしょうか。企業によると思います。
そもそも東京の人の多さは異常だったのかもしれません。
東京の人の多さと通勤ラッシュは異常だよ。ほんとに異常。2021年なのに1975年みたいだ。技術はあるのに皆まだオフィスに集っているし、知識産業が労働集約的な働き方をしている。
— 谷本真由美 (めいろま) 「世界のニュースを日本人は何も知らない３」発売中 (@May_Roma) July 25, 2022
なんやかんやで主要駅のオフィスは大丈夫なのでしょうか。業界関係者に大丈夫じゃないという印象が広まったときに、不動産バブルが崩壊しそうな気がします。
