電力大手9社は企業への電力供給を保障する「最終保障供給」の料金制度を見直します。このため9月からは大幅な値上げになります。今までは供給価格に上限がありましたが、9月から市場価格に連動して値上げができるようになります。
「最終保障」は大手電力傘下の送配電会社が、行き場を失った企業の電力供給を最長1年に限って一時的に引き受ける制度でした。しかし、電力の卸電力価格の高騰により、電力小売価格が最終保障料金より高い価格になってしまったため、問題になっていました。
東京電力HPより
これからは卸電力市場の取引価格と連動させ、燃料費の高騰時にはこれを反映して料金を引き上げる仕組みになります。
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一部の需要家にとっては厳しい値上げになりますが、当然といえば当然の措置です。
電力最終保障、9月から値上げ 東京電力など9社: 日本経済新聞 https://t.co/UXWobXaxaP
最終保障の料金が高くなり、現在退避している需要家は自由化料金の電力会社に移ることになります。
需要家にとっては厳しい値上げですが、新電力を含む電力小売会社間の競争は活性化しそうです。— 電力太郎 (@Electric_taro) August 10, 2022
最終保障供給料金は以前から問題視されていました。
かねてから問題視されていた最終保障供給料金の見直しがようやく実現した。長い道のりであった。市場価格連動の仕組みを導入するが、LR>自由料金とすることが目的なので市場価格の下落曲面でもただちにLR料金が下がる訳ではなく実質的には値上げ。https://t.co/pbsE5gqoK0
— たそがれ電力 (@Twilightepco) August 11, 2022
最終保障料金が市場価格より安くなってしまっているという問題がありました。
鹿児島では新電力大手のナンワエナジーの撤退があり、契約の乗り換え先が見つからない事業者は電力の最終保障制度で守られて負担を抑えられてました。だだ市場価格より保障価格の方が安いという捻れがあり、今回それが修正されます。RT 電力「最終保障」修正へ：日本経済新聞 https://t.co/kJpfquWMy3
— 小平勘太@鹿児島の4代目アトツギCEO (@kantakobira) August 11, 2022
新電力の撤退や事業縮小で、最終保障に頼る企業が増えており、たとえば東電HD管内では最終保障供給を受けている企業が7月時点で約8000社あまりにも上っていました。
今まで当たり前だと思っていた電力供給や電力料金に関しても、企業はしっかりと考えてリスクヘッジをしなくてはならない時代となりました。
