電力大手「最終保障」料金見直し:ぼんやりしていた日本企業は大丈夫?

電力大手9社は企業への電力供給を保障する「最終保障供給」の料金制度を見直します。このため9月からは大幅な値上げになります。今までは供給価格に上限がありましたが、9月から市場価格に連動して値上げができるようになります。

電力最終保障、9月から値上げ 東京電力など9社
東京電力ホールディングス(HD)など大手電力9社は9月から、電力小売りとの契約を持たない企業に必ず電気を届ける「最終保障供給」の料金を引き上げる。最終保障は割高な料金で一時的に電力を供給する仕組み。燃料高で通常の電気料金より割安になる逆転現象が起きており、経済産業省が是正に動いていた。沖縄電力を除く9社が10日、経産省...

「最終保障」は大手電力傘下の送配電会社が、行き場を失った企業の電力供給を最長1年に限って一時的に引き受ける制度でした。しかし、電力の卸電力価格の高騰により、電力小売価格が最終保障料金より高い価格になってしまったため、問題になっていました。

東京電力HPより

これからは卸電力市場の取引価格と連動させ、燃料費の高騰時にはこれを反映して料金を引き上げる仕組みになります。

一部の需要家にとっては厳しい値上げになりますが、当然といえば当然の措置です。

最終保障供給料金は以前から問題視されていました。

最終保障料金が市場価格より安くなってしまっているという問題がありました。

新電力の撤退や事業縮小で、最終保障に頼る企業が増えており、たとえば東電HD管内では最終保障供給を受けている企業が7月時点で約8000社あまりにも上っていました。

今まで当たり前だと思っていた電力供給や電力料金に関しても、企業はしっかりと考えてリスクヘッジをしなくてはならない時代となりました。