首相官邸HPより
新たな人事発表で、私が「もやっ」とした事
10日に発表された第二次岸田改造内閣、その顔ぶれが固まりました。また今回の改造においては国務大臣のみならず、新たな副大臣や大臣政務官の発表も行なわれました。
第2次岸田改造内閣の発足（首相官邸ホームページ）
副大臣及び大臣政務官の人事について（首相官邸ホームページ 内閣官房長官記者会見）
国務大臣の顔ぶれがどう変わるかというのは誰にも分かりやすい変化ですが、個人的には副大臣（かつての政務次官）および大臣政務官の顔ぶれにも注目しておりました。かつての竹中平蔵・特命担当大臣（第1次～第2次小泉内閣）や森本敏・防衛大臣（野田改造内閣）などの民間登用は別として、選挙で選ばれた国会議員のキャリアパスに欠かせないからです。副大臣や政務官経験者は将来の閣僚候補でもあり、与党には将来の閣僚入りに向けた修業期間と捉える向きも少なくありません。
実際に現在の岸田総理大臣が初めて内閣の一員となったのは1999年の建設政務次官（小渕第2次改造内閣）でしたし、菅前総理大臣の場合は2005年の総務副大臣（第3次小泉改造内閣）が最初でした。
今回の内閣改造は旧統一教会との決別が焦点でしたが、10年先、20年先の長い射程で見ると、副大臣以下の人事にもおのずと関心が向きます。単なる「永田町すごろく」として見るばかりでなく、どれだけ実務能力やここ一番の馬力を持ち合わせた人材が各大臣を「縁の下の力持ち」として支えるか。そこまでみると、新たな改造内閣の可能性が伺えます。
たとえば太田房江・経済産業副大臣は参議院２期目ながらも大阪府知事としての地方行政経験や、長らくの通産省経験なども踏まえ即戦力でしょう。また同省の長峯誠・経済産業大臣政務官も参議院2期目ながら宮崎県の都城市長、財務大臣政務官などの経験があり、二人とも間違いなく良い仕事をされるでしょう。
また犬養毅ゆかりの地・岡山で2期目の当選を飾った小野田紀美・防衛大臣政務官の任命も、今後活躍の可能性を感じさせます。閣僚人事だけではうかがい知ることの出来ない「人事の妙」です。
その一方で、今回の内閣改造にまったく不満が無い訳ではありません。岸田内閣のみならず、歴代の内閣にも言える事ですが、いくら選挙の結果とはいえ、与野党間における「政府経験の格差」、これを何とかできないものかと思います。確かに与党所属の方々は経験値を蓄積していけるでしょう。その一方で野党である限りは、よほどの政変が起こらない限り、政府の一員として活躍し、すべての国民のために奉仕する機会が与えられないわけです。
野党にも、敢えてポストを与えよ
そこで今回の本題ですが、どうすれば野党の所属議員は政治経験を積むことができるのか。荒唐無稽に思われるかも知れませんが、敢えてゼロベースで提案します。閣僚たる大臣や代行権限のある副大臣はともかく「両者を補佐する大臣政務官のポストは、必ずしも与党からばかりでなければならないだろうか」ということです。
何もこれは限られた席を野党に明け渡せという訳ではありません。各省の大臣政務官をそれぞれもう1席設け、そこには慣例として野党からの推薦議員を充てる。そうすることで、与党偏重でない、全国民を考慮した政府運営を行なえるのではないか。私はそう考えます。
国家行政組織法によると、大臣政務官の役割および定数は次のように定められています。
（大臣政務官）
第十七条 各省に大臣政務官を置く。
２ 大臣政務官の定数は、それぞれ別表第三の大臣政務官の定数の欄に定めるところによる。
３ 大臣政務官は、その省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。
４ 各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、その省の長である大臣の定めるところによる。
５ 大臣政務官の任免は、その省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。
６ 前条第六項の規定は、大臣政務官について、これを準用する。
上記に基づく副大臣等の定数ですが、副大臣は1名ないし2名、大臣政務官は1名から3名が定数とされています。
ここで私は、素朴な疑問を抱きました。定数があるのは分かりました、ならばその員数の根拠や妥当性はどこにあるのか、ということです。副大臣は大臣の代行権者でもあるので与党からの任免が望ましいですが、政務官は増員してでも与野党の両方から任免したほうが、よりバランスが取れると私は思います。
1999年（平成11年）にさかのぼると、当時の小渕内閣では国会改革の議論が盛んでした。議論の中では国会審議の活性化に関する方策として「政務次官（副大臣等）の委員会辞任」が議論されたことがありました。その中では
「衆議院においては政務次官は常任委員にならないのが従来の例であったが、政務次官ひいては副大臣・大臣政務官の数が増えると与党の委員が埋まらなくなること、また、政府・与党の一体化を進める観点からすれば、むしろ所管委員会において政務次官が積極的な役割を果たすべきこと等の理由により、所管委員会の委員となるべきことが合意された」
とあります。（以上、衆議院ホームページより）
先の参議院選挙では新たな議員の誕生とともに参議院正副議長の選出が行われ、第一党である与党・自民党から尾辻秀久議長が、立憲民主党から長浜博行副議長が選ばれました。こうした与野党のバランスは立法府においてのみならず、政府においてもあって良いと私は思います。
与党にしてみれば野党にポストを渡すのはもってのほか、政府の足並みが乱れる。そう考える向きも少なくないでしょう。けれども、ポストを削れという訳ではありません、デメリット以上のメリットを見出せることを期待し、増やしてもいいのではないか。特別職が増えることでその分の俸給は嵩みますが、野党の視点や手腕が政府に加わることで、国会での質疑や質問主意書も無駄なものは相当に減るでしょう。
もしもこのような改革が実現したら、アゴラでもおなじみの中谷一馬・衆議院議員がデジタル庁の大臣政務官に、落合貴之・衆議院議員が経済産業大臣政務官に、音喜多駿・参議院議員が防衛大臣政務官などで政府の一員として活躍する姿はぜひ見てみたいです。
今回のような提言はマイナス要因を考えて、やはり荒唐無稽と思う方が恐らく大半でしょう。それでも中長期的な与野党の実力伯仲、さらには「与党があぐらを掛けない」、そして何より「霞が関を疲弊させない」仕組みを考えるうえで一考の価値ありと思います。お名前を挙げさせていただいた議員の皆さん、いかがでしょうか。
