銀行は、顧客から融資の申し込みがあれば、所得や財産などに関する多くの個人情報を要求するわけだが、銀行が個人情報の提供を要求できるのは、顧客に融資という利益を提供する限りにおいてなのである。しかし、現実には、多くの銀行員は、銀行の規定に従い、顧客は情報を提供すべきだと誤解しているはずである。
銀行においては、様々な帳票類への記入とか、情報提供とか、確認書への押印とか、銀行が顧客に要求することは著しく多い一方で、顧客の側においては、それに従うことの合理的根拠や利益は必ずしも明確ではなく、要は、銀行は、規制業の特殊性を利用し、形式への準拠を顧客に求めているにすぎないとも思える。これは、ちょうど、顧客の安全という本来の目的から遊離し、単なる規制上の形式として、シートベルトの着用を強制するのと同じである。
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こうした実態について、金融庁は、近江商人の「三方よし」まで引き合いにだして、顧客の利益が先になければならないという商業の常識を説いているわけである。役所に商業の道を説教される銀行というのは、役所以上に役所的だということだから、驚くべきことというよりも、呆れるべきことである。
金融のデジタライゼーションでは、個人情報の活用が鍵であり、そこにおける顧客本位の確立は決定的に重要であるから、金融庁は、デジタライゼーションを重視するなかで、個人情報利用における金融サービス利用者の利益優先の考え方を示し、金融機関に対して、ビジネスモデルの根本的な転換を求めているわけである。
実は、金融庁は、官庁としては異例の自己改革を推進していて、国民を顧客として位置づける行政のあり方を追求している。故に、論理的には、金融庁が金融サービスを提供する事業者に何かを求めるとしたら、それが事業者の利益だからで、なぜ事業者の利益かというと、それが国民の利益だからだという構造になっているのである。
つまり、国民である顧客の利益になることは、「三方よし」の理屈で事業者の利益になるのだから、金融庁が国民の利益の視点で施策立案し、事業者に実行を求めることは、事業者の利益の視点に立ったことであり、同時に、より根源的には、国民の利益の視点に立ったことなのである。
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森本 紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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