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「外国人起業家の資金調達支援事業」（※）について、
※都では、外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に向けて、金融機関による融資と、融資前後の経営支援を組み合わせた取組を、経営支援等を実施する事業者（統括支援機関）及び融資を行う金融機関（取扱金融機関）を通じて6月28日から開始しています。
等、各種インターネットメディアに取り上げられ、お姐Twitterでシェアしたところ、1.5万いいね！がつき、話題騒然・大反響となり、都民はもちろんのこと全国民の皆様から、
誰が決めた！？
都民益に叶うの！？
まずは都民生活の立て直しが先！
回収できんの！！
と、多くの声がとどき、ご意見を募集したところ多数寄せられました。
そこで重複・類似事項は集約し、都マターではないものは割愛させて頂いてご意見を取り急ぎエクセル一覧でまとめました。
さらに、わかりやすくとめてTwitterに投稿し、ご指摘事項などを募り成文をいたしまして、本日担当課長宛メールをいたしましたのでご報告申し上げます。
【そもそもなんで決まったの？！今後どうすんの？！】
- この事業が決定した経緯について、どのような目的があって決定したのか確認します。起案・稟議・合議・決済、裁者・責任者について昨年度から時系列でご説明下さい。
- 検討過程で、小池知事からはどのような指示・関与があったのか、時期を示してご説明下さい。
- 予算金額を全額執行次第終了ということなのですが、事業期間はいつまでと想定しているのでしょうか？来年度も実施されるのでしょうか？
【なぜ無担保・無保証？1500万円の根拠は？】
- 限度額を1件1500万円とした根拠をお示し下さい。
- 無保証、無担保とした理由と、そう決定するまでどのような意見や議論が出たのかの経緯につきご説明下さい。
【これまでの実施状況や審査とかどーなってんの？】
- 当初～これまでの予算額と、執行状況不用額等についてご説明下さい。
- これまで決定した企業の全容（国別、応募人数と、決定人数、利用実績、業種）をご説明下さい。
- 無保証、無担保条件の融資審査においてのプロセスの詳細、書類審査のみ、実態調査はあるのか事業計画認定はどこが、どのような人材で行うのか、具体的にご説明下さい。
【パソナが事業計画認定、東京インキュベーション（←Who？？）が統括支援機関って大丈夫？】
- 事業計画作成・事業計画の認定申請に関するお問い合わせ、はじめビジネスコンシェルジュ東京及び東京開業ワンストップセンターの運営、融資、融資前後の経営サポートに関するお問い合わせ対応が全て株式会社パソナへ東京都が委託していますが、その経緯と健全性の担保が確保されているか伺います。
- 統括支援機関東京インキュベーション株式会社（←公式HPが検索できず。知ってたら教えてください）（※令和アカウンティング・ホールディングス株式会社のグループ会社）はどの様な経緯を経て決定したのでしょうか。また同社のこれまでの事業実績、倒産・行政指導などを経て会社名を変えていないかなど同社のこれまでの経営実態についても触れて下さい。
【貸し倒れリスクと中国国家総動員法の適用や海外への資産流出の危惧はないの？】
- なりすまし、名義貸し、貸し倒れの危険性が指摘されていますが、リスクを回避するために身元確認調査、在留資格等本人、返済能力確認をどのようにするのでしょうか。
- 回収不能、貸し倒れとなった場合の対応（貸し倒れ引き当て金額はどの程度の目論見を立てているか？融資基準で回避できるのか、未返済帰国の場合、実効性のある具体的回収対策はあるのか？）及び責任の所在についてご説明下さい。
- 使用使途の制限はあるのでしょうか？ 計画外の使用が確認された場合、返還命令など、どのような措置がとられるのか、法的根拠を示してご説明下さい。
- 土地取得は可能ですか？ その場合の抵当権はどうなっているのでしょうか？
- 中華人民共和国における国防動員法が発令された場合のリスク回避はどのように想定していますか？（中国企業が不動産等資産を有した場合、中国政府によって差し押さえられてしまわないか？不安の声が届いております）
- 事業主体が株式会社である場合、株主が全員海外にいたとき、事業運営に支障や不利益が発生することが想定されますが、その対策など念頭にありますか。
- 融資した法人が他法人へ譲渡の場合は、返済義務も引き継ぐのか想定されていますか？
- 決算報告・定款提出義務の有無などはあるのでしょうか？
- 滞納時対応についても確認します。債権回収は、どの期間が進める予定なのか、債務者が国外にいる場合の対処についても、ご説明下さい。
【それってどこが都民益?!基本的なことを聞いてみた】
- 本事業は、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の中でどのように位置づけられているのか、連関性をご説明下さい。
- 日本人の都民への同様の融資事業の有無、あるとした場合は列記いただき、事業のご説明、あるいはリンク先などご教示下さい。
- 「「本店」または「主たる事務所」が東京都内にあることが必要」ということですが、確実に東京都へ納税してもらえるのか？当然税収増を見据えての「投資」と思料しますので、想定金額も含め確認します。
- この事業に関して、長引く不況、コロナ禍・原材料高に苦しむ都民にとって何が都民益に叶うのか説明下さい。
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以上現時点の質問事項でごいます。
回答が届き次第、公表をいたしますので、またそちらをご覧いただき、皆様にもご意見をまた頂いて深堀してまいりたいと存じます。
お姐総括！
お姐は独自に「外国人起業家の資金調達支援事業実施要項」を取り寄せており、この中身についても合わせて精査点検作業にはいっております。皆様も精読頂き、矛盾点・不可思議な点などあれば、上記質問と合わせてお姐まで連絡くださいませ。
ちなみに、他の都議や担当部局の産業労働局・政策企画局は「すでに議会で承認を頂いた」と説明しているようですが、令和四年度予算概要発表当時からお姐は金融国際都市・フィンテック等不要不急の外国企業誘致等「小池都政のグローバル推進策」全体に警鐘鳴らし（令和4年度東京都予算案発表 ～「シン・トセイ」と云う名の税喰いゴジラ～）、結局見直すことなく予算付けもなされたことから、キチンと反対しております。
こういう、うるさい都議を予算特別委員会に入れないから、こういう予算が通るということになるというわけで、今年の秋の決算特別委員会、来年の予算特別委員会へ是非お姐を出すよう引き続き、以下をご参考に都議会全会派へ届けてくださいませ！
火事と喧嘩は江戸の華！
地方議会の華は「予算特別委員会」！！
東京都議会予算委員会はお姐がいなくちゃ始まらない！！！
編集部より：この記事は東京都議会議員、上田令子氏（江戸川区選出）のブログ2022年8月21日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は上田氏の公式ブログ「お姐が行く！」をご覧ください。