10月から最低賃金が上がります。人手不足を反映して、全国平均でみると31円プラスの「961円」という過去最大の引き上げ幅となります。しかし、年収アップを躊躇させる「106万円の壁」と「年収130円の壁」がふたたび注目されています。
【10月から変更「新106万円の壁」でパートの手取りが年15万円減る人も】https://t.co/Dt0cwCXMzL
“働き損”を少しでも防ぐために壁の手前になるように働き方を調整するか、“手取り回復分岐点”を目指して働くかは悩ましい問題だが……#深田晶恵 #手取り #社会保険 #女性自身［@jisinjp］
— 女性自身【公式・光文社】 (@jisinjp) September 21, 2022
年収106万円以上では、社会保険の加入義務が企業規模によって発生します。従来は「従業員500人を超える」という条件でしたが、今年10月に「従業員100人を超える」と変更され、24年からは「従業員が50人を超える」に変更されます。
適用される人が増えることを指して「新106万円の壁」と言っています。税金とちがい、社会保険料が発生すると手取りがかなり減るという指摘です。
【2022年10月からの社保加入条件】
100人を超える会社、2024年10月からは50人を超える会社で2カ月以上働くつもりであれば「106万円の壁」を気にしないといけないです。
その条件で「106万円の壁」を越えると社保加入となりますね。— まつやま (@AtsukiMatsuyama) September 24, 2022
もともとの106万円の壁は2016年にできました。超高齢社会では、社会保険料の徴収が大きな課題となってしまっています。
【社会保険料】「１３０万円の壁」。サラリーマンなどの配偶者がパートタイムの従業員として働く場合、年収が１３０万円以上になると社会保険料を支払う必要があることからこう呼ばれています。これに、１日から「１０６万円の壁」が加わりました。https://t.co/JxnhV44bPN
— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) October 1, 2016
扶養に入ることができる「収入の壁」がいろいろあるため、人手不足にもかかわらず扶養を外れないようにするために仕事をセーブする人が多くいます。
【知らないと損！】
6つの扶養の壁をわかりやすく紹介①100万円 住民税
②103万円 住民税＋所得税
③106万円 社会保険加入(場合による)
④130万円 社会保険加入(強制)
⑤150万円 配偶者控除終了
⑥201万円 配偶者特別控除終了— syo (@3LVa15ElUqyyhna) September 23, 2022
天引きされる社会保険料は増える一方 Yusuke Ide/iStock
このため、最低賃金が上がる前から本末転倒なことが起きていました。
扶養控除の壁は改善急務ですね。１０３万以上働かないとか、１３０万以上働かないとか本当に起きてます。貢献してくれてるから時給上げますと言ったら「１３０万超えるので困ります」みたいな本末転倒なことも実際に起きてます。もっと働いてもっと稼げる人の労働意欲を理不尽に奪う制度になってます。 https://t.co/e7cJUNPNiZ
— 米村歩@日本一残業の少ないIT企業社長 (@yonemura2006) March 2, 2018
130万円からは企業規模を問わず社会保険料負担が発生します。これからは働く側も130万円の壁を無視できるように自立すべきという現実的な指摘もあります。
特に既婚女性のフリーランスクリエイターが130万の壁を無視すべき理由は
① 夫と同等以上に稼げるかも
② 夫が失業する可能性もある
③ 夫婦関係がずっと良好とは限らないの３つ。特に③は大事で、最悪の事態になっても、自力で十分に稼げる女性は別居も離婚も自分の意志でできる。自立するの大事。
— 高田ゲンキ｜イラストレーター／漫画家 (@Genki119) October 8, 2019
配偶者控除が女性の就労意欲を下げているという指摘は、以前からありました。
マスコミも誤解しているが、女性の就労意欲を下げているのは「配偶者控除」の存在なのだから、それを廃止して男性と対等にすればいい。逆に控除を拡大するから混乱する。 https://t.co/3F7xeTznZT
— 池田信夫 (@ikedanob) December 9, 2016
ここでも納税や保険料負担の平等性と弱者保護がこんがらがった議論になっています。そもそもは社会保障の負担を真剣に議論してこなかったのが悪いとも言えますが。
ずっと東京に住んでいたら配偶者控除は無くすべきだと私は思っていただろう。
しかし、自動車産業城下町に住んで配偶者控除のインパクト（2-4人子持ち）を見ると、工業が生きている街には出生率を維持する実行性のある政策なのが配偶者控除なのもまた事実なんですよね。
— 浄 (@kiyora265) June 15, 2022
令和になっても専業主婦論争は続いているようです。
