岸田首相「物価1.2%引き下げる」に「日銀のインフレ目標は?」

岸田文雄首相は首相官邸の記者会見で、物価上昇などに対応する総合経済対策について言及しました。電気など1世帯あたり4万5000円にあたる支援を実施すると発表しました。これで消費者物価指数(CPI)を1.2%以上引き下げる効果があることを強調しました。

岸田首相は39兆円の「総合経済対策」を閣議決定しました。

岸田首相 首相官邸HPより 黒田日銀総裁 日銀HPより

焼け石に水との指摘は多くみられます。

ただの税金の前借だろ、と。

インフレをもっと真剣に考えるべきだ、とも。

しかし、日銀のインフレ目標との整合性はどうなっているのでしょうか?

日銀と政府がバラバラだということが露見したという指摘も。

日銀の政策はいずれ転換されるのでしょうか。

一方で、萩生田光一自民政調会長と世耕弘成参院幹事長の“活躍”を評価する向きも。

消費税減税や医療費負担減にこだわる人も多いです。少数派となりつつある現役世代にはひじょうに深い指摘です。

もはや「公平」とか「公正」とかは失われているのかもしれませんが。

世界経済も国際情勢も不透明になる中、高齢化がさらに進む日本はどこに向かっていくのでしょうか。