岸田文雄首相は首相官邸の記者会見で、物価上昇などに対応する総合経済対策について言及しました。電気など1世帯あたり4万5000円にあたる支援を実施すると発表しました。これで消費者物価指数(CPI)を1.2%以上引き下げる効果があることを強調しました。
岸田首相「物価1.2%下げ」 光熱費、1世帯に4万5000円https://t.co/NlgvDpAsBs
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) October 28, 2022
岸田首相は39兆円の「総合経済対策」を閣議決定しました。
39兆円の #総合経済対策 を閣議決定しました。
電気・ガス・ガソリンの負担軽減策で1家庭当たり総額4万5000円の支援。子育て世帯を応援するため10万円相当の子育て支援パッケージ創設。4万4000円の旅行支援などコロナ禍で縮んだ消費を取り戻す。
物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策です。 pic.twitter.com/LqjMm07FDx— 岸田文雄 (@kishida230) October 28, 2022
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焼け石に水との指摘は多くみられます。
岸田首相は先ほどの記者会見において、物価を「来年にかけて1.2%引き下げる」としたが、食品だけで年内2万品目超が平均14%も値上げされている中、全く焼け石に水で話にならない。全ての消費に対して市民負担が押し付けられている消費税を減税する方が、遥かに物価高騰対策に効果があるのは自明の理。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) October 28, 2022
ただの税金の前借だろ、と。
原資は税金なんすけど。給料の前借りと同じ
【速報】岸田首相 電気・ガス・ガソリンで1世帯4万5000円の支援を表明 総合経済対策を閣議決定(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) https://t.co/U8sgtRujKZ
— Isseki Nagae/永江一石 YouTube始めました! (@Isseki3) October 28, 2022
インフレをもっと真剣に考えるべきだ、とも。
「家庭の電気代2割軽減へ… 歳出29兆円積み増す方向」 https://t.co/RGVLuRWSoS
国民のご機嫌を取るため将来世代にツケを回して29兆円の大盤振る舞い。補助金で誤魔化さずにインフレとはどういうものか国民に実感させるべき。そうすれば原発再稼働にも真剣に向き合うだろう。— H.S. Kim (@xcvbnm67890) October 27, 2022
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しかし、日銀のインフレ目標との整合性はどうなっているのでしょうか?
これどういう意味? この人は日銀のインフレ目標を知ってるの?
【速報】消費者物価「1.2%以上引き下げる」経済対策決定で首相(日テレNEWS)#Yahooニュースhttps://t.co/dMciioVUdP
— 池田信夫 (@ikedanob) October 29, 2022
日銀と政府がバラバラだということが露見したという指摘も。
なにこれ、国民経済巻きこんだ新しいじゃんけんでもしてるん?政府、日銀、財務がバラバラなのがわかったわね。https://t.co/9uTCpJQSol
— ぷろっぷ (@PropTrader88) October 28, 2022
日銀の政策はいずれ転換されるのでしょうか。
日銀は世界の大勢に逆らって金利を抑え込んでいる。しかし、いずれ政策転換を余儀なくされるだろうと予測する海外のファンドが、日本国債を売り浴びせて、日銀に挑戦している。#円安と補助金で自壊する日本
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) October 28, 2022
一方で、萩生田光一自民政調会長と世耕弘成参院幹事長の“活躍”を評価する向きも。
萩生田光一自民政調会長と世耕弘成参院幹事長が組んで29兆6千億まで積み上げた総合経済対策。「萩生田&世耕が組めば岸田&財務省“緊縮”コンビに負けない事を示した」と自民幹部。20兆以下想定の政府をひっくり返した2人。岸田政権後を占う意味で“強力タッグ誕生”の意味は大きい https://t.co/269BQIScIr
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) October 28, 2022
消費税減税や医療費負担減にこだわる人も多いです。少数派となりつつある現役世代にはひじょうに深い指摘です。
政府の「総合経済対策」。
物価高騰から暮らしを守るには、電気・ガスなどの個別的、一時的対応では、焼け石に水だ。
「構造的賃上げ」と言いながら賃上げの具体策は皆無。
なぜ消費税減税に踏み込まないのか。
なぜインボイスに固執するのか。
なぜ物価高騰の最中に医療費負担増を押し付けるのか。— 志位和夫 (@shiikazuo) October 29, 2022
もはや「公平」とか「公正」とかは失われているのかもしれませんが。
10/27朝日「インボイスしわ寄せ懸念」インボイス制度の導入でフリーランスなど零細事業者が負担増になるとの記事ですが、そもそもこれまでの「益税」が公平なのか、との視点が必要なのでは。
— 橘 玲 (@ak_tch) October 28, 2022
世界経済も国際情勢も不透明になる中、高齢化がさらに進む日本はどこに向かっていくのでしょうか。