「歴史のイフ（もしも）」を問う反実仮想は、出来事の必要条件や原因を推論するために使われる、政治学の1つの有力な方法です。歴史学では一部の研究者を除いて、「歴史のイフは禁句」とみなされるようですが、政治学では、この方法は積極的に活用されています。
冷戦後のアメリカの歴代政権は「リベラル覇権主義」を追求しました。これはアメリカが世界を自国のイメージに変えようとした壮大な社会工学的実験でした。ここ1つの興味深い疑問が生じます。それは、ワシントンの外交エリートがリベラルではなく「リアリスト」だったならば、冷戦後のアメリカの重要な対外政策やそれに影響された事象は、どのように変わっていただろうか、ということです。
Sagittarius Pro/iStock
ヨーロッパにおける平和
第1に、ヨーロッパ全体は、今より、はるかに平和だったでしょう。これは忘れられがちですが、冷戦後、ロシアとヨーロッパ諸国は「平和のためのパートナーシップ」により協調的に共存していました。ところが、冷戦時代にソ連を仮想敵国としていたNATO（北大西洋条約機構）が、冷戦後も存続して、クレムリンの指導者が容認できないほどに、その勢力を広げていきました。
そもそも、アメリカはソ連に対して、口約束ではありましたが、「NATO軍の管轄は1インチも東に拡大しない」と伝えていました。しかしながら、その後のアメリカの歴代政権は、これを無視してNATOをどんどんと東方へ拡大したのです。これがソ連の後継国家であるロシアを少しずつ刺激して、同国を西側に対して敵対的な姿勢へと促したことは、想像に難くありません。
アメリカ外交の賢人とうたわれた「リアリスト」のジョージ・ケナン氏が、NATO拡大はロシアとの関係を決定的に悪化させるので反対であり、「致命的な間違いだ」と強く主張していたのは有名です。攻撃的リアリストのジョン・ミアシャイマー氏（シカゴ大学）も、ウクライナ危機が悪化する以前から、NATO拡大とウクライナへの軍事支援の行き着く先は、ウクライナにとって「いばらの道」になると反対していました。
NATO拡大は、クリントン政権時代に起源を求められます。同政権の国防長官だったウィリアム・ペリー氏は、職を辞す覚悟でNATO拡大に反対しました。アメリカがロシアを追い詰めたことは失策であり、ロシアのウクライナ侵攻の遠因になったと自戒を込めて告白しています。少し長くなりますが、彼の悔恨を以下に引用します。
私たちは、平和のためのパートナーシップと呼ばれる NATO プログラムを通じて、すべての東ヨーロッパ諸国との共同プログラムを開始した。平和のためのパートナーシップにより、ロシアやその他の東ヨーロッパ諸国は、NATO のメンバーになることなく、NATO と協力することができた…しかし、多くの東ヨーロッパ諸国が実際の NATO 加盟を熱望していたため、クリントン政権は NATO の拡大に関する議論を開始した。ロシアは提案された境界の変更に反対を表明したが、その見解は無視された。その結果、ロシアはNATOとの協力的なプログラムから撤退し始めたのだ…NATO の拡大に対するロシアの強い見解を無視したことは、西側諸国がロシアの懸念を真剣に受け止めていないという一般的なロシアの信念を強化した。実際、西側諸国の多くは、ロシアを冷戦の敗者としてしか見ておらず、私たちの尊敬に値しないと考えていたのだ。
にもかかわらず、クリントン政権でNATO東方拡大が決定されたのは、東欧にルーツを持つマドレーン・オルブライト国務長官を抜きにしては語れません。リベラル派の彼女は、NATOによるユーゴ空爆を主導するとともに、この軍事同盟の拡大に尽力したのです。
当時、NATOの東方拡大はロシアを刺激するという一定の懸念がアメリカ議会にも存在していました。こうした心配に対して、彼女は、東ヨーロッパ諸国がNATOに加盟しなければ、これらの国家は軍事力を強化したりロシアに対抗する軍事的取り決めを結んだりして、かえってロシアとの緊張を高めることになるとの論陣を張ったのです。オルブライト氏の論理では、NATOを東方に拡大したほうが、ヨーロッパは安定するのみならず、ロシアを脅かさずに済むということになります。
こうした彼女の主張がワシントンで勝利を収めた結果、NATOは、旧ソ連の軍事同盟であるワルシャワ条約機構の加盟国だった、チェコ、ポーランド、ハンガリーを1999年に公式のメンバー国として迎え入れました。その後もNATOは、バルト三国や他の東欧諸国を次々と取り込んでいきました。
しかしながら、そもそも西側の軍事同盟であるNATOが東方に向かって拡大すれば、ヨーロッパが平和になるとの発想は、リベラル制度論の間違った約束でしょう。むしろ、これにロシアが必然的に脅威に感じるのは自明ではないでしょうか。
NATO研究者の金子譲氏は、オルブライト氏の「NATOは軍事同盟であって、社交クラブではない」という発言を引きながら、NATO東方拡大により「冷戦の終焉やCFE条約の調印によって減退した筈のNATOとの緊張が高まることも必至であった」と当時の論文で述べています。卓見といえるでしょう。
NATO拡大とロシアのウクライナ侵攻の因果関係については、それを肯定するリアリストと否定するリベラルとの間で、今後も研究と論争が続くことでしょう。ここではウクライナ危機が先鋭化した2014年の「マイダン革命」を取材した『ガーディアン』誌の当時の記事を紹介します。
ウクライナにおいて…レーガン時代以降初めて、アメリカは世界を戦争に巻き込むと脅している。東欧とバルカン半島がNATOの軍事拠点となり、ロシアと国境を接する最後の『緩衝国家』であるウクライナは、アメリカとEU（ヨーロッパ共同体）により放たれたファシストの力により引き裂かれようとしている。
アメリカ政府が親露派のヤヌコビッチ大統領の失脚にどのように関与していたのか、詳細はいまだに明らかにされていませんが、これがプーチン大統領を「クリミア併合」へと駆り立てた可能性は否定できないでしょう。
その後、紆余曲折を経て、ロシアはウクライナが西側に取り込まれることを「レッド・ライン（超えてはならない1線）」とみなし、NATO拡大を阻むためにウクライナに侵攻したとリアリストや一部のロシア研究者は主張しています（下斗米伸夫『プーチン戦争の論理』集英社、2022年、55頁）。
不要だったイラク戦争とアフガニスタン戦争
第2に、リアリストはアメリカによるイラク侵攻に「不必要な戦争」であるとして反対でした。その主な理由は、サダム・フセインのイラクは湾岸地域で覇権を打ち立てるほどの力はないので封じ込められること、イラクへの軍事侵攻と強引な民主化はアメリカの国益ではないことです。
しかしながら、「軍事力を行使してでもアメリカのように世界をリベラルなものに変える」と意気込む「ネオコン」が中枢を占めるブッシュ政権は、イラク戦争を始めました。その結果は、目標達成とは程遠い惨状をイラクにもたらしました。イラク戦争には約200兆円の戦争関連の費用が支出され、約27-30万人の死者を出したのみならず、イラクは今も政情不安が続いています。
第3に、アメリカはリアリストが外交エリートだったならば、アフガニスタンに深入りすることはなかったでしょう。9.11同時多発テロのインパクトを考えると、アメリカはアルカイダを匿ったタリバン政権への何らの「報復措置」を発動したでしょうが、死者約24万人、約231兆円を費やすアフガンの平定作戦を20年間も続けることには、間違いなくならなかったでしょう。
全てがアフガニスタン戦争に起因するわけではありませんが、アフガニスタンの状況は戦争前より悪化しています。アフガニスタン人の苦境を戦前と戦後で比較すると、食糧不足は62％から92%、5歳以下の栄養不良は9％から50%、貧困率は80%から97%にいずれも増えているのです。
悪化したリビアの人道危機
第4に、リビア人道危機の悲劇も起きなかったでしょう。オバマ政権が「人道的介入」の名のもとに軍事介入した結果の惨状は、アラン・クーパーマン氏（テキサス大学）が、このように批判しています。
NATOが軍事介入するまでには、リビア内戦はすでに終わりに近づいていた。しかし、軍事介入で流れは大きく変化した。カダフィ政権が倒れた後も紛争が続き、少なくとも１万人近くが犠牲になった。今から考えれば、オバマ政権のリビア介入は惨めな失敗だった。民主化が進展しなかっただけでなく、リビアは破綻国家と化してしまった。暴力による犠牲者数、人権侵害の件数は数倍に増えた。テロとの戦いを容易にするのではなく、いまやリビアは、アルカイダやイスラム国（ISISの）関連組織の聖域と化している。
こうした反実仮想から言えることは、冷戦後のアメリカの歴代政権の外交政策は、リベラル派の介入主義に立脚しており、リアリストの政策提言を受け入れていれば失うことのなかった多くの人命や途方もない金額のカネを犠牲にして、世界をますます危険にしたということです。
不遇のリアリスト
ロシア・ウクライナ戦争において、リアリストは一貫して和平交渉による戦争の終結を主張しています。アンドリュー・ラーサム氏（マカレスター大学）は「取引をする時だ。プーチンに『退路』（孫子）を提供して、彼が（長期にわたり禍根を残すような）ロシアの屈辱感を増幅させることなく戦争を終わらせるよう導くのである」と主張しています。
こうした和平の提案は、ウクライナの土地を犠牲にして、ロシアに利益を与える非道徳的なものだと批判されがちです。確かに、ウクライナにとっては、ロシアがクリミアを含む全占領地から撤退することが最良の結果でしょう。
ゼレンスキー大統領は11月18日、ロシアとの「停戦協定」案は事態を悪化させるだけであり、「ロシアは今、力を取り戻すための休息として停戦を求めている。このような休息は事態を悪化させるだけだ。真の永続的な平和は、ロシアの侵略を完全打破することによってのみ実現する」と訴えています。
しかしながら、ウクライナのロシアに対する完全勝利には疑問符がついています。アメリカの軍のトップである、マーク―・ミリー統合参謀本部議長は、11月16日、ロシア軍をクリミアなどを含むウクライナ全土から撤退させることを意味する「ウクライナの軍事的勝利が近く起きる確率は高くない」と述べています。同時に、彼は「ロシアが撤退するという政治的解決策が存在する可能性はある」とも示唆しています。
戦争長期化の無視できないコスト
戦争が長期化すれば、ウクライナのみならず支援国にも悪影響を及ぼします。第1に、戦争の予期せぬエスカレーションは、ウクライナや西側に甚大な損害を与えるでしょう。前出のミリー氏は、ロシア軍とウクライナ軍の死傷者が、既に、それぞれ約10万人に達しているとの推計を示しています。さらに、ウクライナ難民は1500-3000万人、民間人の死者は４万人とも言われています。
ミリー氏は、第一次世界大戦では早い段階で交渉が拒否されたため人的被害が拡大し、死傷者がさらに増えたことを前提として、「交渉の機会が訪れ、和平の実現が可能なら機会をつかむべきだ」と主張しています。
戦略や戦争の研究で必ずと言ってよいほど引用される、クラウゼヴィッツの「戦争の霧」にも注意が必要です。ロシア軍からのミサイルを迎撃するために発射されたウクライナ軍のミサイルが、誤ってポーランドに落下してしまい、複数の民間人の犠牲者がでました。この事故が示唆することは重大です。
ラジャン・メノン氏（ニューヨーク市立大学）とダン・デペリス氏は、こう警鐘を鳴らしています。
ポーランドで起きたことは、戦争とは本質的に予測不可能なものであり、戦争を起こす側が想定しているよりも、はるかに制御が困難であることを私たちに思い起こさせる。戦争はエスカレートし、銃が発射されたときには戦闘地域でなかった場所にも広がり、想像を絶する経済的影響をもたらすことがある。戦争が長引けば長引くほど、『予期せぬ結果』の法則が働く可能性が高くなる。ウクライナでの戦争は、これを完璧に物語っている。
要するに、ロシアとNATO諸国が衝突を望んでいなくても、意図せざる結果として「第三次世界大戦」は起こり得るのです。最悪の結果は、ウクライナでの戦争が核兵器の応酬に発展することです。これはウクライナだけでなく世界全体にとっても不幸です。
第2に、戦争の長期化はウクライナのロシアに対するバーゲニングの立場を悪化させる恐れがあります。そうなると、ウクライナは今よりも不利な条件で停戦や終戦に応じざるを得なくなるかもしれません。
こうした懸念は、『ワシントン・ポスト』誌のコラムニストであるカトリーナ・ヒュベル氏の主張に表れています。彼女は「外交にチャンスを与える時だろう…アメリカやNATOはウクライナ側に立っているが、支援の継続は無制限ではない。ロシアに対する制裁措置はヨーロッパに残酷な不況をもたらすことになった。生活費の高騰を理由にした怒りのデモが欧州各地で起きており、国民の反発が強まっている」と、西側のウクライナ支援の持続性に懸念を示しています。
ウクライナへ最大のサポートをしているアメリカの支援総額は、既にとてつもないレベルに達しています。アメリカのウクライナ支援の総額は1,055億ドル（約16兆円）に達する見込みであり、現在の支出率（月68億ドル≒1兆円）では、来年の5月頃までしか持ちません。その時点で、戦争が終結するか、膠着状態で決着しない限り、米政権は追加資金を要求する必要があるだろうということです。
アメリカは世界第一位の経済大国ですが、これほど高額な援助をウクライナにどれほどの期間にわたり提供できるかは、350兆円もの財政赤字を抱え、今後インフレに悩まされるだろうことを考慮すれば、不透明なところがあります。
新しいヨーロッパ協調の困難性
近代国際システムにおいて、ナポレオンによる破滅的な大戦争の後に、最も平和の時期を構築した「ヨーロッパ協調」は、ヘンリー・キッシンジャー氏が強調する「正統性」のある国際政治の仕組みでした。彼の以下の警句は、ロシア・ウクライナ戦争の終わり方を考えるうえで、参考にすべき含意があります。
どんな国際問題の解決の場も、ある国が、自分自身に対して抱いている姿と、他の諸国が、その国に対して抱いている姿とを調整する過程を意味する…一国にとっての絶対的な安全は、他のすべての国にとっては、絶対的な不安を意味するがゆえに、そのような安全は”正統性”にもとづいた解決の一つとしては達成できない…すべての主要大国によって受け入れられている枠組みをもつ秩序というものは”正統性”があるのである。一国でもその枠組みを抑圧的と考えるような秩序は”革命的”秩序なのである…結局、フランスが、ヨーロッパ問題に参加することになったのである。なぜならば、ヨーロッパ問題はフランス抜きにしては解決できないからだった（『回復された世界平和』原書房、1976年〔原著1957年〕、268-274頁）。
ヨーロッパの戦後構想は、ロシアをどのように扱うかが、大きな論点になることは間違いないでしょう。ロシアという「大国」が消滅しない限り、ヨーロッパの安全保障がロシア抜きにしては解決できない現実は、どれほどロシアを嫌悪しようとも事実として残るからです。
しかしながら、ヨーロッパ協調を構想して実現することに尽力した、メッテルニヒやカッスルレーに匹敵する人物を現在の世界に見つけるのは難しそうです。
その一方で、ロシアを徹底的に敗北させる主張には、一定の支持があるようです。ジャーナリストのアン・アップルバウム氏は、アメリカの民主党内の「進歩派コーカス」から提出された、バイデン政権に停戦交渉を求める書簡を批判して、「奇妙にも、これは戦争に『勝たないこと』の代償を見ていない。それはウクライナ人の大量殺戮/奴隷化、核恫喝を再び行なう権限をロシアに与ることだ。プーチンの目標であるウクライナの排除は変わらないままなので、どう彼を交渉へと説得するかも説明してない」と声高に異議を唱えました。結局、この書簡は直ぐに撤回されてしまいました。
ヨーロッパ協調に代わる戦後構想のモデルとしては、第一次世界大戦後のベルサイユ体制があります。これには賛否両論があります。根強い批判としては、これはドイツを懲罰して屈辱を与えるものであったために、リベンジを誓うヒトラーという「歴史の怪物」を生み出す温床になったというものです。他方、ドイツにおけるヒトラーの台頭は単純にベルサイユ講和には結びつけられないとの反論もあります。
歴史学の大家であるマーガレット・マクミラン氏（オックスフォード大学）は、こう主張しています。
ヒトラーが権力を掌握すると、ドイツは公然と賠償金をキャンセルした…大恐慌がなかったら、（ドイツの）侵略そして戦争への地滑りは起こらなかったかもしれない。悪い歴史…が教える教訓は、あまりに単純であるか、単に間違っているかのどちらかである…私たちは、ヒトラーとナチスがヨーロッパの最も強力な国家の一つを掌握しなかったら、世界がどれほど違っていたかをということを自問するだけでいい（『誘惑する歴史—誤用・濫用・利用の実例—』えにし書房、2014年〔原著2009年〕、39-40頁）。
リアリストの和平構想
このようにヨーロッパ協調体制もベルサイユ体制も、ロシア・ウクライナ戦争後の講和を考えるモデルとしては一長一短があります。ただ１つだけ確実にいえることは、この戦争を終結させるヨーロッパの和平は、ウクライナの独立と主権の維持はもちろんですが、ロシアの地位の扱いを抜きにしては構築できないということです。
それでは、リアリストが考えるロシア・ウクライナ戦争の「和平」への道程とは、どのようなものでしょうか。リアリストのスティーヴン・ウォルト氏（ハーバード大学）の主張を引用して、この記事を締めくくりたいと思います。
「この戦争は、主人公たちが当初の目的をすべて達成することはできず、理想的とはいえない結果を受け入れなければならないことを理解するまで、コストがかさむ膠着状態に陥る可能性が高い。ロシアは、ウクライナを従順な衛星国にすることはできないし、モスクワを中心とした『ユーラシア帝国』も手に入れられないだろう。ウクライナはクリミアを取り戻すことも、NATOに完全加盟をすることもできないだろう。アメリカは、他の国家をNATOに加盟させることをいつかは諦めなければならないだろう。しかし、真の策略は、当事者が永続的に共存し、機会を見て覆そうとしないような解決を考案することだろう。これは非常に困難な課題であり、賢明な人々が、そのような合意がどのようなものであるかをより早く理解し始めれば、もっとよいだろう」。
