黒坂岳央です。
日本の学校現場で教師不足が起きており、志望者が減少している。この事実は多くの人に知られるところとなった。文部科学省の調査結果でも、全国の公立学校で教師が不足していることが示されており、その理由として「教育現場はブラック企業化している」という指摘も寄せられている。
そして恐るべき状況は実はアメリカでも起きていた。New York TimesのリリースしたYouTube動画を見れば、その惨状を知ることができる。
今、アメリカの教育現場で何が起きているのか？原因は何か？我が国がこの状況から学ぶことができることは？「日本の学校はあらゆる面で遅れて問題を抱えている。とにかく海外に学べ」という画一的批判者に冷水を浴びせるような、恐るべき状況は今、米国で静かに広がりつつある。
ブラック企業化する教育現場
動画の中ではおぞましい惨事の証言者たちが取り上げられていた。中には涙ながらに訴える人物もいる。ここでそのあらましを取り上げたい。
全米全土で、教育関係者が集団で退職が続いているという。退職はどこの組織でも起こり得るが、問題はその欠員が補充されないままという点にある。残った人員は自己犠牲的努力を強いられ、子供の対応、テストの採点、仕事をこなすことが余儀なくされている。副校長は庭仕事をし、スクールカウンセラーは昼食当番を努め、教師は床掃除をやる。否、やらざるを得ないといった表現が正しい。
学校は懸命に欠員補充に翻弄するも、その空いた穴を埋める人員は見つからないままだ。眠れず、食事もままならないままに1日13時間働き、次の仕事を見つけられないまま退職を決めた教師もいた。その様子はさながら、身を粉にして働くブラック企業のようだ。
また、これほど労働集約的かつ長時間労働を強いられている中で、給与は低くとどまっている。10年前から10%も収入は下がるケースも取り上げられた。ミズーリ州は初任給の最低額を38000ドルに引き上げられたが、それは一時的なものにすぎず、またすぐ25000ドルに戻るだろうと同番組で分析する。
この価格帯は昨今、インフレに苦しむ米国において生存可能性を脅かす水準と言えるだろう。教師たちは「生きるため」に外部の仕事を掛け持ちし、アイスクリーム屋、食料のデリバリー、家庭教師、ウーバーイーツに励む。当然、誰もが疲労困憊している。
Motortion/iStock
そこへやってきたのがCOVID-19襲来だ。このことで事態は更に悪化した。学校では子どもたちの教育ニーズより、危機の回避こそが最優先となり、教師たちはスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、そして看護師の役割を求められた。1日に何件もの自殺相談役を余儀なくされるケースもあったという。
米国の教育現場はブラック企業化している。この状況が次の欠員補充になる教師を遠ざけることになるのは想像に難くない。どうすればいいのだろうか？
コストを引き受けるのは社会全体
本来は教育サービスの提供に従事するはずの教師たちは、カウンセラーや雑用まで求められた結果、すでに限界を迎えている。そしてこの潜在的、本質的な被害者は教師や子どもたちに留まらないだろう。
社会は人で成り立っており、その人の質を決めるのは教育である。この惨事が続けば人的ソフトウェアの質的な低下は避けられず、犯罪の増加、さらなる社会問題の呼び水になってしまい最終的に高いコストになり社会全体で支払いを余儀なくされる。
とりわけ愛なき精神的居住空間としての役割を失った家庭の子供にとって、学校は唯一のシェルターになっていたはずだ。実体験として筆者は子供時代、家庭で不和が続いた時、あえて学校に残り心の安定を取り戻せた記憶もある。あの時、自分の心を温かく包んでくれた教師や友達には今でも感謝を忘れてはいない。だが、そんな教室は今、この動画のタイトルが示す通りクラスルームに教師の姿は見えない。そして消えた教師が戻る算段は、今のところ、ない。
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アメリカで起きている惨状は、減り続ける日本の学校教育志望者が暗示しているように思える。学校のブラック企業化を食い止めるにはどうすればよいのだろうか？ シンプルにリソースが必要なことは明白である。予算をあて、人員を増やし、教師は教育サービスにコミットメントができる環境作りが必要だろう。
問題は言葉通り簡単に事が進まない点にあるだろう。これまでは教育関係者が無言でその重圧に耐えてきた。しかし、その臨界点に達したことが示された。具体的な解決策は、今我々の双肩に託されている。問題から目を背けてもなんとかなってきたタイミングは、もうとっくに過ぎたのだ。
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