公正取引委員会は、事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力など大手電力会社がカルテルを結んでいたとして、1000億円余りの課徴金を命じる方針だそうです。
各社がもともと電力を供給していたエリア以外では、積極的に新規顧客を獲得しないよう申し合わせをしていたということです。
カルテルは2018年ごろから行われたとされており、公正取引委員会は独占禁止法違反にあたると判断し、中国電力と中部電力、その販売子会社、それに九州電力の4社に対し、総額で1000億円余りの課徴金の納付を命じる方針を固め各社に通知しました。
関西電力は、調査が始まる前に違反行為に自主申告したので、「課徴金減免制度」により、課徴金は免れるものとみられます。過去最高の課徴金となる見込みです。
課徴金を免れた関西電力 と 公正取引委員会
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経済産業妨害省の傍若無人な振る舞いに、公正取引委員会がようやく動いた、と。
しかし、この課徴金は評価が難しいようです。
課徴金の金額設定もなかなか複雑な背景なようです。
背景には電力自由化があるといわれています。
最初に提案したとされる関西電力が自主申告し、課徴金を免除されることになったそうです。
安定供給と健全な競争が保たれることが求められています。