平均価格が1億円を超えた都心6区の不動産

日本経済新聞の報道によれば、先月の東京都心6区(千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷)の中古マンションの平均売り出し希望価格が70平米換算で1億円を超えたそうです(図表を元記事で読む)。

都心部の不動産は値上がりが続いており、これは14カ月連続の価格上昇です。

yamasan/iStock

かつては1億円を超えるマンションは「億ション」と呼ばれ、日本人の憧れの的でした。しかし、今や東京都心部では1億円では満足できる物件は買えなくなりました。

図表を見ればわかるように不動産価格の上昇は、東京だけではなく一都三県でジリジリと続いています。

これは日銀の金融緩和の影響と考える人も多いようですが、もう一つの要因として貨幣価値の下落があるのではないかと思っています。

不動産が上がっているのではなく、円の価値が下がっているのです。

これからも、円の通貨価値が下がると思えば、今のうちに不動産を購入した方が良いという判断になります。

最近では、ブルゴーニュワインやシャンパンなどの酒類も大幅な価格上昇となっています。

不動産だけではなく、実物資産全体にお金が流れ込み、価格が上昇しているのも、このように考えれば納得できるのです。

しかし、価格に妥当性を感じるから購入するのではなく、将来上がるから今のうちに買うという発想は、昭和のバブル期にもよく語られたパターンです。

その昭和バブルは、日銀の金融政策の転換がきっかけで崩壊しました。

今回の日銀の金融政策の変更は、前回と同じ道を歩むきっかけになるのか。今後の金融政策の動きから目が離せなくなってきました。


編集部より:この記事は「内藤忍の公式ブログ」2022年12月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。