私が世田谷区議会で取り上げてきた「赤い羽根の共同募金」のあり方。Colabo問題を契機に、ようやく日の目を見出した（詳しくはコチラ）。
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言うまでもなく、募金は強制的に徴収するものではないはずだが、全国的に町会・自治会、あるいは学校を通じて、その人の意思に関係なく集金している実態がある。
主な募金として赤い羽根のほか、赤十字、歳末助け合いがある。これらも赤い羽根と同様、町会・自治会を通じて徴収されている。しかも、金額が300円や500円などと設定されている所が多い。
画像は世田谷区内のある町会の例だが、町会費と募金だけでなく、社会福祉協議会費までが一括集金されている。これでは、「町会費だけ支払います」とは言いづらい。事実上の強制だ。それに、募金だけ見ても、それぞれ個別の団体が実施しているにも関わらず、町会がまとめて集める仕組みで、募金の趣旨など完全無視である。
集める人は班長などだが、当番になった人からは「負担だ」との声が上がり続ている。挙句の果てには、コロナ禍を理由にこのような「徴収袋」（？）も発明され、強制に拍車がかかっているのだ。
これでは当然、町会・自治会に加入したくはなくなるし、事実、年々加入者は減っている。もっと言えば、一般的に募金のお金は社会に還元されるので（今回のように、おかしな団体にも渡っているようだが）、町会・自治会の未加入者も巡り巡って恩恵を受けているとも言える。つまり、「募金はやり損」と思われても仕方ない面があり、善意で行うべき募金の精神を損なってもいる。
今回、幸いにも赤い羽根の共同募金の在り方に関心が集まっている。これを機会に多くの人が声を上げ、全国的に行われている募金の一括徴収をやめさせるべきだ。各団体は行政との癒着をやめ、町会・自治会などを便利使いせず、募金の精神に根差した地道な活動をすべきである。
