colabo問題によってはっきりさせなければいけないこととは?

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明るみになってきたcolabo問題

ようやく、colabo問題がネットメディアを中心にマスコミに注目されるようになり、またcolabo周辺にいた音喜多議員のような人、また東京都議会議員がcolabo問題の追求を行い始めた。

確かに公金支出された予算によって、東京都福祉保健局が東京都若年被害女性等支援事業の一環としてcolaboへの予算を計上した以上は、監督責任は東京都にあるので、会計処理等、実務上の不備や使途不明金があれば住民監査請求を受けて対応するのは、当然だ。それらは、本事業以外にも住民監査請求が出れば東京都は情報開示とその後の対策について回答する責任がある。

東京都若年被害女性等支援事業

その点については、多くのジャーナリストやこれらの問題に明るい人々が言及しており、私はそれについて特段、何かを言いたいわけではない。

中でも、colabo側から名誉毀損だかなんだか知らないが訴訟を起こされた暇空茜氏(@himasoraakane)が、今回のcolabo問題において何が不透明な部分かを詳細に追求している。先の住民監査請求も暇空茜氏が出したらしい。

断っておくが、私はcolaboの活動そのものを否定はしない。公的機関では不可能な実際の支援について、民間と協力する手法は必要だし、そこに公金を投入することはあって当然と思う。

ただ、その方向性や、活動実態には大いに疑問が残る。

実際に東京都内の新宿、原宿といった若者が集まりやすい場所では、援交、パパ活といったものが蔓延している。若年層の賃金が伸び悩んでいる現状の中、デフレ不況しか知らない若者が、共働き世帯から逃げ出したり、自らが抱えている苦悩を処理しきれなくて夜の街に出ることはあるだろう。それ自体は今の時代特有ではなく、ネットがあろうが無かろうが昔から存在している。

今の時代、ネットを通じて比較的容易に援交、パパ活が蔓延している実態も、ただ形を変えただけで、昔から似たようなものは存在した。

colaboのように、その実態について若年女性が性搾取されていると断罪するだけで、この問題にメスを入れることになるだろうか?街を徘徊する行き場の無い若年女性の支援を行うことは大事だし、出来るところから着手することは必要だが、根本的な問題解決になっているだろうか?

邪推をすれば、colaboを応援するのは、左派系の政治家やメディアが多いことは、公金ビジネス、貧困ビジネスを行うcolaboのような団体の応援で左派リベラル支持者を繋ぎ止めつつ、公金を交付されるcolaboから政治的な支援を受けていると言われても仕方がないだろう。

colabo問題が表面化して以後、左派リベラル系の国会議員なり地方議員から、具体的な問題意識を提起したり、colaboを応援するといった声が聞こえてこない。それはどのようなことを意味するだろう。つまり、公金ビジネスを差配し、こうやって問題が表面化したら知らぬ存ぜぬで通そうと思っているのだろうか?それは、これまでも行われてきた左派リベラルの切り捨ての手法と同じことなのではないか?

実際にcolabo代表の仁藤夢乃氏は、colaboの活動とはどう考えても無関係な団体に寄付行為を行ったりしており、その先は明らかに左派政党に深い関わりがある団体だったりする。

また、既報のとおり、colaboへの補助金額を決めるメンバーがcolabo関係者だったりして、文春オンラインは利益相反に当たるのではないか?と報じている。

仁藤夢乃さんとColaboをめぐる騒動、「本当の問題」は何だったのか

以降、

・実は本当の問題は別にある

続きはnoteにて(倉沢良弦の「ニュースの裏側」)。