先生の質を保てず学校崩壊の危機：教職が不人気になる当たり前すぎる理由

教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っているそうです。21年実施の小学校の採用試験受験者は10年前の3割も減少しています。なぜ教職はここまで不人気になってしまったのでしょうか。学校現場と文科省・教育委員会の認識はかなり食い違っているようです。

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待遇がおかしいのでこんなことになって当然だという指摘が多く見られます。

教員免許はもっていても、現状の職場環境では誰もやりたがらないという指摘もあります。

「人員」は足りているのに担任ができる「人材」が足りていないという自治体もあるようです。

公立学校にあまり期待しすぎはよくないという冷静な指摘もあります。

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児童・生徒間のプライベートのトラブルの解決まで、学校の仕事の範疇になっています。

教育委員会は、委員会自身が増やし続ける事務仕事を学校現場に丸投げすることで、自身の仕事量を調整しています。

昨年、教員による残業代を請求した裁判の判決では、教員のほぼすべての残業は「自主的なもの」なので残業代はつかないんだよという衝撃の判決が出てしまいました。行政裁判って恐ろしいですね。

教員採用試験の時期を受けやすくすれば志願者が増えるという間違った対策が取られているようにも見えます。

教育学部の大学の先生も心境は複雑なようです。

日本の公立学校の行く末が案じられます。