政府は管理状態が悪い空き家の修繕や建て替えを促すため、固定資産税の優遇措置を見直し、税負担を増やす検討を始めました。
固定資産税優遇の特例の対象外を広げようという議論が進んでいるようです。
計画性なく広がった住宅地はどうなっていくのか Gyro/iStock
新築優遇は、長期的に見たらどう見ても間違った政策だったと思いますが、住宅ローン減税などの魅力にはあらがえませんでした。そして複雑になり過ぎた税制はその後改善したのでしょうか。
そもそも団塊の世代の相続問題はずっと昔から指摘されてきました。
地方からタワマンへ養分が吸われているという指摘も。自然の摂理か政策を変更しなかった不作為か。
後期高齢者となった団塊の世代ですが、まだまだ影響力は強そうです。
ただし、高齢化問題はその後しばらくは続きます。