少子化対策の財源確保のために、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」で月500円を徴収することで政府は不興を買っていましたが、矢田稚子首相補佐官の「今回の支援金制度の創設は、明確な財源の確保のため、健保の枠組みを活用することを検討している」というXの投稿でさらなる不興を買ってしまいました。
ようするに足りないから出せということで、財源の適法性や平等性には頓着していないようです。
矢田稚子内閣総理大臣補佐官 首相官邸HPより
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特定の層からの徴収に現役世代からは不興を買っています。
世代や属性で差別を受けるのは不公平です。
歳出削減もすると申し訳程度に述べていますが、今までの経緯からいっても医療費削減をする可能性はかぎりなくゼロに近いです。
そもそも少子化対策に個別の「財源措置」をつける必要はあるのでしょうか。
そもそも健康保険法の目的外使用で違法の疑いが強いですが、その一線を超えても構わないようです。
健保組合もこの事態をどう捉えているのでしょうか。言われるままに唯々諾々と拠出するのでしょうか。
近年、制度や法律がますます形骸化していくような気がするのは、気のせいではないのかもしれません。