ESGが墜落した2022年 --- 明林 更奈

日本における一方的なESG礼賛

ESGとは、企業が長期的成長を目指す上で重視すべき3つの分野、すなわち、

  1. 環境(Environment)
  2. 社会(Social)
  3. ガバナンス(Governance)

の頭文字から取られた言葉である。

今日、このESGに対する配慮が欠けている企業は、投資家などから企業価値毀損のリスクを抱えているとみなされるようになっており、これらを重視することで、長期的な経営基盤の強化につながると考えられている。

ESG推進の動きは元々、西欧が震源であり、いまや日本も官民を挙げてこのESGを推進しているが、当の西欧ではこのESGに賛成する意見のみならず、懐疑派・反対派から出される様々な論文や記事も同時に公開されており、特に2022年はその傾向が強まった年であった。

しかし日本では、本音ではこのESGそのものに疑念を持つ向きも少なからずあろうはずであるが、なぜかESG礼賛の記事だけが溢れ、懐疑的な記事の紹介はほとんど見当たらない。

プーチンを助けるESG推進

そんなESGに対するもやもやを多少なりとも解消してくれるのが、2022年末に出された「2022: The Year ESG Fell to Earth」という記事だ。これを書いたのは、気候変動問題の推進に潜んだ危険性に鋭く斬り込んだ『Green Tyranny: Exposing the Totalitarian Roots of the Climate Industrial Complex(仮訳:グリーンという名の圧政:気候変動産業複合体における全体主義的な根源を明かす)』を上梓したRupert Darwall氏である。

Darwall氏は同記事の中で、昨年株式市場において世界最大の資産運用会社であるブラックロック社のESG Screened S&P 500 ETFが22.2%下落する一方、S&P 500 Energy Sector Indexは54%上昇したこと指摘し、西側諸国の石油ガスへの投資を制限した結果、プーチン大統領がエネルギー供給を兵器化することが可能になったのだと批判している。

事実、2022年12月のはじめには西側第3位の銀行であるHSBCが新しい油田・ガス田への融資を停止すると発表し、結果的にロシアと西側の間のエネルギー戦争においてプーチン側にさらに「加勢」する形になっている。「2022年はネットゼロへ向けた強制的なエネルギートランジション以降の最初のエネルギー危機の年となった」とするDarwall氏の指摘は正しいだろう。

ESG懐疑論が沸騰した2022年

実際2022年は、ESGの株式市場自体はまったく冴えなかっただけでなく、12月にはバンガード社がNZAMから脱退したことが大きな話題となった。

NZAM(The Net Zero Asset Managers initiative)とは、2020年12月に発足した資産運用会社の国際的なイニシアティブのことで、参画した機関には2050年までに二酸化炭素ネット排出量をネットゼロにするコミットメントを行うことが義務づけられているもので、バンガード以前にもNZAMから脱退した金融機関はあったが、世界第二の預かり資産残高を誇る資産運用会社あのバンガード社がここから脱退したことは大きな意味を持つ。

脱退したバンガード社は「インデックスファンドの役割と、気候関連リスクを含む重大リスクに対する我々の考え方を、投資家が望む形で明確にするために、NZAMからの脱退を決定した」と発表したが、これはすなわち健全な投資家の目から見れば、気候変動問題の論理的構造や信頼性に根本的な脆弱性があることを示唆しているのだろう。

AleksandrVS/iStock

このニュースの2ヶ月前の2022年10月には、ロンドンビジネススクールのAlex Edmans教授が「The End of ESG(ESGの終焉)」という論文を公表しているが、その中でEdmans教授は、ESG正当化の根拠とされてきた「気候変動に取り組むことは投資家により高いリターンをもたらす」という考え方を真っ向から批判している。

教授は、気候変動といった「外部性(すなわち、ある主体の経済行動が当事者には関係のない第三者に与える影響)」に対処する上では、国民から選挙で民主的に選ばれた政府こそが最適な立場にあるはずだが、その一方で「投資家という存在は、ごく一部の裕福なエリートだけを指している」と指摘した上で、「もしESGがそんな外部性のために必要とされるのであれば、企業や投資家は、それがみずからの価値を犠牲にする可能性があることを明確にする必要がある」と述べている。

つまり、気候変動への取り組みは、投資家に高いリターンをもたらすだけではなく、その逆もまたあり得ることをはっきり述べるべきだ、というわけだが、ここまではっきり言われてしまうと、利益追求を行うべき企業が積極的にESGを推進すべきとする根拠そのものが怪しくなってくる。

さらに同じ10月には、ブラックロック社の元シニアエグゼクティブ、Terrence Keeley氏が著した『Sustainable: Moving Beyond ESG to Impact Investing(仮訳:持続可能なESGを超え、インパクト投資へ)』という書籍が出版された。Keeley氏は従来のESG投資商品ではあまり良いパフォーマンスを上げることはできないとし、「良いことをするのではなく、良い気分で終わる可能性が高い」と述べている。

ブラックロック社については、2018年から19年にかけて同社でサステナビリティに関するグローバル・チーフ・インベストメントオフィサーを務めていたTariq Fancy氏も「ESGは危険なプラセボ(偽薬)だ」と主張しているが、この世界最大の資産運用会社にいた複数の元幹部からこのようなESG批判が行われていることは興味深い。

追放された専門家

その一方で、ESGへの批判は西欧でもまだまだリスクが伴うようで、2022年5月には、かつてHSBCアセットマネジメントでグローバルリサーチの責任者をしていたStuart Kirk氏が、ESGに関する厳しい事実を述べたとして解雇されている。

ESGに懐疑的な意見を出したこのKirk氏については、解雇などせず、例えばアメリカの元副大統領で現在は強力にESGを推進しているアル・ゴア氏あたりと、そんな「不都合な真実」について公の場で討論をさせ、どちらの主張の方がより論理的で説得力があるのかを世間に判断させる材料にした方が、地球環境問題を真剣に考えるという点では良かったのではないかと個人的には思う。

Kirk氏の批判に対してESG推進派には太刀打ちできないと判断されたからこそKirk氏はESGの土俵から追われたのではないか。

ウクライナ情勢も絡み、世界情勢の変化と共にESGを巡る目線も刻々と変化しつつある今日、ESG礼賛や神聖化だけではなく、様々な角度から相反する情報をもしっかりと仕入れて咀嚼し、世界情勢の行方を睨みながら、自社の推進していく方向性を熟考することが企業の生き残りにとってますます重要になりつつあるだろう。

明林 更奈
ジャーナリスト。一橋大学卒業後、金融機関にてESG関連業務を担当。国内外の国際会議等に参加し、また欧州やアジア、アフリカ等世界各国での現地視察も行う。その中で日本における企業のESG対応や報道に大きな危機感を持ち、複眼的・重層的な議論ができる社会形成に貢献すべく発信している。