韓国がホワイト国復帰か：徴用工問題と輸出管理は関係ないはずでは？

徴用工問題で進展が見られるとして、岸田政権が輸出管理面で日本政府が優遇する国の通称である「ホワイト国」へ韓国を復帰させることを検討しているとの報道が出ました。

前提として、日本政府は韓国から大量破壊兵器に転用可能な物質が流出しているとして、2019年に半導体材料3品目の輸出管理の厳格化を実施しました。

当時の輸出管理の執行者であった世耕氏も韓国の輸出管理体制が不十分であることを指摘していました。

韓国の透明性が担保されていないため、輸出管理は継続するべきだという声も。

レーダ照射の問題が解決していないのにも関わらず日本が妥協姿勢を示すのはおかしいという見解も。

未だに韓国の輸出管理体制に不備があるのなら、徴用工問題を解決するためにそれが無かったことにするのは日本の安全保障に関わる問題です。また、仮に輸出管理体制に改善が見られたとしても日韓は徴用工問題とは別に、レーダー照射問題や竹島問題など様々な懸案事項が山積しています。岸田政権には安易な日韓友好のために、日本の国益を犠牲にすることは避けてもらいたいです。