東京電力ホールディングス（HD）は一般家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請することになりました。東京電力の申請が通れば、6月の標準家庭の電気料金は9,917円になるとのことです。関西電力の5,677円より７割近く高くなります。
地域で料金差が生まれるのは東電の火力発電比率が高いためで、原発の再稼働が急務となっています。
柏崎刈羽原子力発電所 東京電量HPより
東京電力の値上げ申請幅は、柏崎刈羽原子力発電所の停止が主因です。
電気代の地域格差が広がりつつあります。
同じ理由で北海道電力も苦境に陥っています。
日本人の多くが再エネの夢から覚める日は来るのでしょうか。
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あいかわらず、マスメディアは根拠のないバッシングでやりたい放題です。
そうこうしているうちに、東京電力の企業存続自体に黄色信号が。
数年後にわれわれは、電気が安定供給されていた時代を懐んでいるのかもしれません。