金融庁は、金融機関に対して、対等な対話を通じて、顧客本位の徹底を求めている。同時に、金融庁は、国民に語りかけて、顧客からの圧力によって、金融機関の自発的行動を促そうともしている。例えば、金融庁が金融機関の淘汰というとき、顧客本位を徹底できない金融機関は顧客の力で淘汰されるという予言であって、金融庁が規制によって淘汰するという意味なのではない。
金融庁が顧客本位といった段階で、淘汰の原動力は顧客、即ち国民になったわけである。金融庁の機能は、単に、国民の合理的選択行動を促すことによって、顧客本位ではない金融機関から顧客流出が生じ、淘汰されるような環境を整備するにとどまるわけだ。
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国民の合理的選択行動を促すことは、金融機関への強制ではなく、その結果、どの金融機関が淘汰されるかも、金融庁が誘導できるものではない。金融庁は、顧客本位な金融機関は成長し、そうでない金融機関は淘汰されると予測しているのにすぎない。
金融庁の施策の背景には、金融界の誰もが認めざるを得ない閉塞状況がある。所詮は、金融機関の相当数は、金融庁の予言を待つまでもなく、自然淘汰されざるを得ない状況のなかで、金融庁の施策に合理性を認め、打開への糸口を見出したからこそ、金融機関の多くが顧客本位を受け入れたのである。
要は、金融庁は、指導力のあるコンサルタントとして、機能したにすぎない。実際、金融庁は、一貫して、金融機関に対し、厳しい環境下で、持続可能性のあるビジネスモデルを構築する必要性をいってきたのである。
コンサルタントは先生ではないから、金融機関は、遠慮なく自分の悩みをぶつけたらいいのである。悩みを解決するのがコンサルタントの仕事である。金融機関が金融庁をコンサルタントとして位置付ければ、悩みを隠すことは損になり、受け入れるかどうかはともかくも、金融庁のいっていることに一応は素直に耳を傾けるほうが得になる。
また、そもそも、金融庁と金融機関との対話による関係は、金融機関と顧客との対話による関係と相似である。金融機関は、融資、住宅ローン、投資信託等の商品を介してしか顧客を知らない。そこには商品の営業しかなく、顧客は不在である。顧客本位は、直接に顧客に向き合い、対話することなのである。顧客との対話こそ、金融庁のいう持続可能なビジネスモデルである。
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森本 紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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