ロシアのプーチン大統領がウクライナに軍を侵攻させて以来、24日で1年目を迎えた。プーチン氏は短期間でウクライナを制圧できると考えていたが、ウクライナ側の強い抵抗を受け、その野望は挫折。ウクライナ側は欧米諸国からの武器供与を受け、ロシア軍に激しく攻撃をかけ、戦いは長期化する気配が濃厚となってきた。プーチン大統領は自身の政治生命をかけ、ウクライナ戦争の勝利のために腐心する一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はクリミア半島を含み、ロシア軍の全面的撤退を要求しているため、現時点では和平交渉の見通しはない。
「祖国防衛の日」に無名戦士の墓に花輪をささげるプーチン大統領（2023年2月23日、クレムリン公式サイトから）
「祖国防衛の日」に無名戦士の墓に花輪をささげるプーチン大統領（2023年2月23日、クレムリン公式サイトから）
一方、中国はロシアのウクライナ侵攻1年目を迎えるにあたり、ロシアとウクライナ両国に対し、12項目からなる和平案を提示し、停戦に向け調停役を買って出てきた。中国外務省は24日、ウェブサイトで12項目の和平案を掲載し、両国に紛争の「政治的解決」を求めている。
「ウクライナ危機への政治的解決のための中国の立場」とタイトルされた和平案では、両国にできるだけ早い時期に直接対話の再開を要求し、「紛争当事者は国際人権を厳守し、民間人や民間施設への攻撃を回避しなければならない」と求めると共に、「核兵器の使用は絶対にあってはならない」と要求している。以下、中国の12項目からなるウクライナ和平案を紹介する。
1） 国家の主権を尊重：一般に認められている国際法と国連憲章は「厳密に」遵守されなければならない。
2） 冷戦の考え方を放棄、自国の安全のために他国を犠牲にしてはならない。
3） 敵対行為をやめる：全ての当事者は「合理性を保ち、自制を保ち」、紛争を煽ってはならない。
4） 和平交渉の再開：対話と交渉がウクライナ危機に対する唯一の実行可能な解決策だ。
5） 人道危機の解決：人道危機の緩和に貢献する全ての行動は「奨励され、支援されなければならない」
6） 民間人と戦争捕虜の保護：全ての紛争当事者は、国際法を遵守し、民間人や民間インフラへの攻撃を回避する必要がある。
7） 原子力発電所の安全確保：原子力発電所への武力攻撃を拒否する。
8） 戦略的リスクの軽減：核兵器は使用されるべきではなく、核戦争は行われるべきではない。
9） 穀物輸出の促進：全ての当事者は黒海穀物協定を実施する必要がある。
10） 一方的な制裁を止める：一方的な制裁と圧力は問題を解決できず、新しい問題を生み出すだけだ。
11） サプライチェーンの安定化：全ての関係者は、既存の世界貿易システムを維持し、世界経済を政治目的の武器に使用してはならない。
12） 復興計画：国際社会は、影響を受けた地域で紛争後の復興を実施するための措置を講じるべきだ。
12項目の中で、1）はウクライナに軍を侵攻させたプーチン大統領への批判になる一方、「台湾の軍事的統合」を図る中国共産党政権にとっては100％歓迎される内容とは言えない。ただし、紛争の和平案という以上、加害者側の国家主権蹂躙を指摘せざるを得なかったわけだ。6）のロシア軍の戦争犯罪行為を想起するならば、ロシア側にとっては歓迎されない項目だ。和平案では、民間人を安全な場所に連れて行くための人道的回廊の確立、および穀物輸出を確保するための措置も求めている。その一方、10）の「一方的制裁の中止」はロシアの願いに沿う内容だ。
中国の習近平国家主席は中国外交のトップ、前外相の王毅・共産党政治局員を第59回「ミュンヘン安全保障会議」（MSC）、ハンガリー、そしてロシアに派遣し、世界に向かって中国のウクライナ和平案を提示する考えを示唆し、大国・中国の存在感を誇示しようと腐心している。一方、ゼレンスキー大統領は23日、中国の和平計画について、「北京で政府関係者と話し合いたい。私はまだ和平案の文書を見ていない」と指摘、「中国がウクライナについて話し始めたことは原則として良いことだ」と述べている。
中国の12項目の和平案をみると、覇権争いをする米国を意識した内容がある。2）はその代表だ。中国の発展を阻止し、人権問題などで干渉し、圧力を行使する米国への批判だ。それを中国側は「冷戦の思想」と呼んでいる。10）の制裁の解除要求はロシアへの西側の経済制裁だけではなく、中国への制裁解除要求と受け取れる。
中国はロシアにとって数少ない緊密なパートナーシップを維持している国だ。中国はウクライナ戦争でも可能な限り中立を守り、ロシアの侵略を批判する言葉を避けてきた。西側諸国がウクライナに武器を供給していることに対しも、「火に油を注いでいる。戦争を意図的にエスカレートさせている」と繰り返し非難してきた経緯がある。
ウクライナを支援する欧米諸国は中国がロシアに軍需品などを支援するのではないかと懸念している。そのため、ブリンケン米国務長官は「中国のロシアへの武器支援が発覚すれば、厳しい制裁を科す」と警告してきた。
北京にとって、対北米貿易はロシアとの経済関係を上回るものだから、ロシアに武器支援をし、米国から更なる厳しい経済制裁を受ければ、中国経済にとって大きなマイナスとなることは明らかだ。北京はそのリスクを犯してまでロシアを支援するだろうか。独週刊誌シュピーゲルは、ロシアが既に中国と無人機について交渉していると報道している。
いずれにしても、中国発の和平案に対し、プーチン氏の反応が注目される。なお、ドイツのショルツ首相は23日、中国のウクライナ和平仲介に対して、「幻想を抱くべきではない」と警告を発している。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2023年2月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
