岸田文雄首相は、3月中に電気料金の抑制策をまとめる方針を検討していることを明らかにしました。大手電力各社による4月からの家庭向け電気料金引き上げについて厳格に審査するように指示したとのことです。これで電力各社が申請する4月の値上げは先送りの公算が大きくなりました。
柏崎刈羽原子力発電所 東芝HPより
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政府の無策を嘆く声が多く聞かれます。政府に具体的な電気料金抑制策はあるのでしょうか。
補助金と認可申請について厳格に審査する以外にもやるべことはあるはずです。
適切に値上げされないと自由料金 ＞ 規制料金の状態が続くことになります。
あいかわらず原発再稼働反対活動が行われています。でも電気代は下げてほしいそうです。
反原発報道が電気代高騰の要因になっていることには朝日新聞も頬かむりです。
野党こそ冷静に冷静になってほしいです。
このままでは多くの人が気付くのはまだ先かもしれません。
値上げは先送りされましたが、そろそろ電気代を払えなくなる人も出てきそうです。
電力事業はもはや持続可能ではないという指摘がされていますが、みんなが気づいたときには手遅れになっていないといいですね。