厚生労働省は、2022年の出生数が前年比5.1%減の79万9728人だったと発表しました。外国人なども含めた速報値になります。80万人割れは比較可能である1899年以来初めてだそうです。
【速報 JUST IN 】去年の出生数は79万9728人 初めて80万人下回る 厚労省 #nhk_news https://t.co/IOGxsyN4DR
— NHKニュース (@nhk_news) February 28, 2023
推計の想定より、11年も早く少子化が進んでいることになります。
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出生数は40年でほぼ半減しました。最盛期は270万人も生まれていた赤ちゃんが70%も減ってしまいました。
出生数が40年でほぼ半減。他国に攻め込まれることなく自滅する日本。そろそろ気付こう、日本人。
出生数、初の80万人割れ確実に 2022年の速報値:朝日新聞デジタル https://t.co/vV30CGhpsT
— 青野慶久/aono@サイボウズ (@aono) February 28, 2023
推計は願望を多分に含んでいますが、実際の出生数は低位推計で推移しています。
去年の出生数,80万人割れか。
今後の推移は,悲観的な低位推計を見た方がいいな。https://t.co/jx1lMk74OC (表10-12)
これによると,2032年に70万人割れ。だいたい10年間で10万人減っていくとみられる。 pic.twitter.com/Yu36YFOKGo
— 舞田敏彦 (@tmaita77) February 28, 2023
企業と働き手の力関係は大きく逆転していくことでしょう。
・子供の数は41年連続で減少中
・2022年の出生数、初の80万人割れ
・もはや我が国に子供は1,500万人もいないという事実はホラーだが、今後は若い働き手の希少化が進むともいえる。「お前の代わりはいくらでもいる!」という言葉は壮大なブーメランとなり、企業と人の力関係は間違いなく逆転するだろう pic.twitter.com/X1ZrVGajfN
— 新田 龍 (@nittaryo) February 28, 2023
そうなると、ビジネスモデルも変わっていきます。
望ましいとかじゃなくて少子化でそうせざるを得なくなる https://t.co/pyPWoRMQCI
— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) December 28, 2022
原因はどこにあるのでしょうか。亡国の政権ですし、亡国の野党でもあります。
このままいけば日本は、後50年もすれば、他国と一戦も交えずして国内の各種インフラや社会保障を維持できなくなって瓦解します。その現状を目前にして、自民党政権は、子育て支援に本気に取り組まず、「防衛費倍増」ばかりに突き進んでいます。亡国の政権だと思います。https://t.co/ZZvpiA4zwE
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) February 28, 2023
高齢者を優遇する制度がさらなる少子化を招きます。
若者は選挙で投票しないから日本はすべての制度を高齢者を優遇するように作っています。それで少子化に文句を言っているのは矛盾でしかありません。
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) August 27, 2021
マスメディアもずっとミスリードし続けてきました。
ワイドショーには回転すしのペロペロ小僧より社会保障のチューチュー高齢者・医者を問題視して頂きたい。(視聴者の多くは高齢者なので恐らく無理) https://t.co/SFtuYz0KQU
— H.S. Kim (@xcvbnm67890) February 2, 2023
マスメディアもずっとずっとミスリードし続けてきました。
なんで「少子化はなぜ『高齢者の社会保障』に負けたのか」というタイトルにしないんだろう。防衛はインフラみたいなものだしそもそも社会保障よりはるかに安い。:「少子化」はなぜ「防衛」に負けたのか | 毎日新聞 https://t.co/fLr1tYTq6D
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) December 24, 2022
人口激減は所与の条件として対策を考えるべきという意見もかなり出てきています。
少子化については最近興味を失いつつある、もうほぼ詰んでるし
「社会保障が維持出来ないから少子化対策を」って最近聞くロジックが、子供世代に自分達の老後の面倒見させるの前提になってるからなぁ
老後は潔く死ぬ覚悟するか圧倒的技術革新を期待するしか無いと思うよ— 隠者 (@hermit_med) December 11, 2022
ただし、いつまでも繁栄を続ける国はないのかもしれません。
100年単位の人類史的なスケールで見れば、欧米的リベラルと儒教的な文化が合体した結果、現在は生活水準が高く経済力がある東アジアの国(日本、韓国、台湾、香港、中国の大都市など)はこれから少子化で滅んでいくんだけど、じゃあ、どこが繁栄を続けていくんだろう?
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) October 23, 2022