黒坂岳央です。
2年くらい前から、筆者の元に頻繁にM&A案件のオファーが持ち込まれるようになった。「地元で6店舗出しているスーパーの経営をやりませんか？」「食品メーカーのM&Aを受けませんか？」といった類のオファーである。
守秘義務があるので具体的な案件内容は話せないが、その中でかなりの比率を占めるのは「現社長は高齢のため、経営者を引き継いでほしい」というものである。業績サマリーを見ると、売上高、利益、資産は悪くなく、むしろしっかり儲かっている企業からの引き継ぎ希望もある。
儲かっているのに、なぜオーナー社長は起業した会社をたたむのか？ 中小企業庁の統計データを見ると意外な理由が浮かび上がった。
Martin Barraud/iStock
深刻な後継者不足
中小企業庁の発表した廃業に関する検討状況及び課題によると、経営者が廃業を検討している理由に次のようなものがあげられる。
「業績が厳しいからやめる」という理由がある一方で、「後継者不足」「経営者高齢」「従業員確保困難」といった事情があげられる。上述した通り、筆者に提案される案件の中にはかなりの利益をあげているのに「事業の跡継ぎがいないから」という理由の会社もかなりあって驚かされる。
経営者の経験者は分かるが、経営者は仕事を作り、サラリーマンは振られた仕事をこなすなど、社長の経営スキルとサラリーマンのビジネス専門スキルは求められる内容がまったく違う。一般的にスタッフが退職した場合は労働市場から採用することは可能だが、社長業はそう簡単にはいかない。同じ経営者でも畑違いだとうまくいかないことは少なくないので、簡単に替えの効くものではないのだ。
特に筆者が住んでいるような地方の中小零細企業だと、DX化もなく、未だに手書きやFAX、口伝によるビジネスコミュニケーションが普通でアナログな会社もかなりある。仕事は属人化し、社長業も社長のパーソナリティに強く紐づいているケースが少なくないため、たとえ業務をハンドリングできるスキルのある人を連れてきて椅子に座らせても簡単ではないのだ。
昔は社長の子供は社長業を引き継ぐケースも多かったと思うが、今は地方出身の子は地元に残らず、都心に出て自分のやりたいビジネスの分野で勝負をする人も増えた。今後も後継者不足、社長の高齢化で儲けが出ている中小零細企業をたたむケースは増えていくることが予想される。
起業したい人にはチャンスかもしれない
現社長にとっては逆風でも、これから起業してみたい人にはチャンスかもしれない。
IT分野でフリーランス起業、一人社長の起業なら話は別だが、自分の店舗を持ってみたいとか従業員を雇って勝負したいといった起業の場合、どうしてもまとまった資金が必要になる。飲食店で起業するケースについていえば、どうしても1000万円規模の開業資金が必要になる。
しかし、社長業を引き継ぐということなら、少なくとも資金的なハードルはゼロから起業するよりは小さい。黒字の企業なら顧客も売上も最初からある程度揃った状態で始められる。もちろん、未経験者から社長業を引き継ぐのは大変なことではあるが、それはゼロから自分一人で起業する場合も同じだ。業態や引き継ぐ会社の財務状況によっては、むしろ社長業を引き継いでの起業は有利かもしれない。
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筆者はボンヤリとだが、いつかスイーツ店を持ちたいという夢がある。直近でちょくちょく持ち込まれるM&A案件を見るたび、「もしかしたら店舗や既存顧客、スタッフなどを引き継いで始めた方がいいのかもしれない」と思わされる。簡単な話ではないが、ゼロから起業に並ぶもう1つの選択肢としては魅力を感じる人もいるだろう。
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