立憲民主党・小西洋之参議院議員は、2014から15年にかけて放送法の解釈変更を図る総務省の「内部文書」とされる資料を公表しました。当時総務相を務めていた高市早苗経済安全保障担当相は、この内部文書に対して「ねつ造だと考えている」と述べました。小西議員に「捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するか」と問われ、高市大臣は「結構だ」と答えました。
高市氏、捏造でなければ議員辞職 立民公表の放送法解釈変更図る内部文書 https://t.co/jSoM6s4BIC
捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するか問われ「結構だ」と答えた。
— 産経ニュースWEST (@SankeiNews_WEST) March 3, 2023
この「内部文書」とされる資料は「礒崎総理補佐官ご説明結果(概要)」というタイトルで、小西議員は安倍政権下に首相官邸と総務省の間で放送法の解釈の変更を試みていた可能性があると指摘しています。
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小西議員「捏造文書でなければ議員辞職するのか?」高市大臣「結構ですよ」というやり取りが交わされました。
【ねつ造文書だ】立憲民主党・小西洋之「内部文書に高市大臣と安倍総理の電話記録があるが、こうした会話はあったか?」
高市早苗経済安保担当大臣「放送法について安倍総理と打ち合わせをしたことはない。ねつ造文書だと考えてる」
小西「捏造文書でなければ議員辞職するのか?」
大臣「結構ですよ」 pic.twitter.com/qCi12yst0a— Mi2 (@mi2_yes) March 3, 2023
小西氏のこの質問を疑問視する声も。また公務員の人に被害者が出ないか心配です。
閣僚に首を賭けて文書の真贋を尋ねるのであれば、質問側も職をとして対決すべき。その緊張感が立憲共産党にないから、こんな茶番劇が繰り返されるのだろう。
文書捏造でなければ議員辞職と高市氏 | 2023/3/3 – 共同通信 https://t.co/Chdc4Gq1Ab
— 飯田哲史@大阪&日本維新の会 (@satoshi_iida) March 3, 2023
松本剛明総務相は、「内部文書」とされる資料について「正確性を確認できない」と述べています。
立憲民主党・小西洋之が公表した『安倍政権下の内部文書、放送の公平性巡りやりとり』文書について、松本剛明総務大臣「関係者に事情を伺った。発言内容の確認を取られたことはない、文書中の発言内容や表現に、かなりの方々が認識が異なっていると判明した。文書の正確性が確認できないと認識してる」 https://t.co/wxLmrNfyVz pic.twitter.com/cEUIpA0p6v
— Mi2 (@mi2_yes) March 3, 2023
どちらが正しいかは現時点ではまだわかりません。安倍首相(当時)との電話の内容を総務省の官僚が文書にしたという話は疑わしいのではという指摘も。
本物だったら高市大臣が議員辞職だが、安倍さんとの電話の内容を総務省の官僚が文書にしたという話は疑わしい。
80ページもあるらしいから、怪文書だったら(野党を陥れるために)プロのつくったものだろう。昔は自衛隊のクーデタ計画とか、ホリエモンの偽メール事件とかよくあった。 https://t.co/rtYOxcZLZb— 池田信夫 (@ikedanob) March 3, 2023
野党第一党はもっと重要なことを質問してほしいという声も。
マジでどうでも良いわ。大増税を検討する与党に対し、税金の話をしない野党第一党は不要。
高市氏、捏造でなければ議員辞職 立民公表の放送法解釈変更図る内部文書 https://t.co/C1CFY0E9x0 @Sankei_newsより
— ワタセユウヤ (@yuyawatase) March 3, 2023
逆に文章がねつ造だった場合、小西議員はどうするつもりでしょうか?
高市氏、放送法文書は「捏造」 事実なら議員辞職―参院予算委
ねつ造だったら、立憲及び小西議員は、どう責任取るのか⁉️ https://t.co/CMV7TBHIcP
— 田岡春幸 (@taoka0415) March 3, 2023
偽メール事件のときは民主党の前原代表までが辞任しました。
この文書(電話の内容)が捏造だった場合は、小西の議員辞職だけではなく、立民の泉代表も辞任が当然だ。偽メール事件のときは前原代表が辞任した。https://t.co/iM52uTM0xi
— 池田信夫 (@ikedanob) March 3, 2023
ただし、小西議員は文書がねつ造であっても議員辞職しないという見方も強いです。
小西氏は図太いので、文書が偽だった場合でも議員辞職しないかと。笑 https://t.co/111vz7zzYq
— 新田哲史 @SAKISIRU編集長 (@TetsuNitta) March 3, 2023
2017年に小西議員は自身のツイッターで、テロ等準備罪法案が当時の国会で成立すれば「本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」と述べていましたが、けっきょく亡命はしませんでした。
テロ等準備罪法案について、民進党の小西議員は「成立したら国外亡命を考えなければならない」と言う。つまり「危険」な法案が成立していたら自分はまずこの「危険」から逃げ出すと、彼が言っているのである。しかし「危険」だから率先して国外へ逃げ出すような政治家は、最初からただの無用の長物だ。
— 石平太郎 (@liyonyon) April 24, 2017
国会では「辞職」の言質を取るのではなく、生産的な議論を行ってほしいものです。