米投資ファンド「バリューアクト（バリューアクト・キャピタル・マネジメント ）」が、セブン＆アイ（株式会社セブン&アイ・ホールディングス）に揺さぶりをかけている。
彼らの「提案」はイトーヨーカドーを売却し、コンビニエンスストア：セブンイレブンに注力せよ、というもの。次回の株主総会では、現社長の井阪氏含む取締役4人の退任を提案する、とも述べている。
だが、コンビニ業界の将来は、長期的に見て芳しいものではない。フランチャイズオーナーになりたい、という人が少ないからだ。
以下詳しく述べる。
利益率「3%」対「26%」
バリューアクトの主張はこうだ。セブン&アイのスーパーストア事業の利益率は、わずか1%。対して、国内コンビニ事業は「26%」もある（※1-1）。ほとんど利益が出ないスーパーはやめて、利益率の高いコンビニに集中しようじゃないか、と。
だが、考えてみてほしい。なぜ、スーパーストア事業が儲からないのに、同じ「小売業」のコンビニ事業が儲かるのか。営業時間が長いから？ 商品単価が高いから？ いや違う。それなら、フランチャイズ化せず直営店を展開するはず。だが、直営店は全体のわずか2%でしかない（※1-2）。
理由の一つは高いロイヤリティ。もう一つは、コンビニ本部（＝フランチャイザー 以下本部）の費用が極端に少ないことだ。
本来、本部が負担すべき加工費、廃棄費、教育訓練費などの費用を、フランチャイズ店舗（フランチャイジー 以下店舗）が負担している。結果、店舗の利益率は「3%」（※1-3 ）。セブン＆アイのコンビニ事業の利益率「26%」に比べ、あまりにも低い。
会社を退職し、退職金でコンビニオーナーになる人が少なくない、と聞く。ほとんど休まず働き、獲得した売上から、原価70%、ロイヤリティ15%（※1-4）、費用12%が引かれ、余った「3%」で、税金を払い生活費を捻出する。同業のファミリーマート株の配当利回り「3.39%」（※1-5）より低い利益率は、あまりに寂しい結果ではなかろうか。
それぞれ、費用を順にみていく。
ステルス性の高い「加工費」
コンビニ売上の3％を占めると言われるのが、レジ横のアメリカンドッグや唐揚げなど「ファストフード」だ。人気も高いがコストも高い。加工に手間がかかるからだ。
価格100円のファストフードの場合、粗利は50円。ここから、本部の取り分27円を差し引いた、「23円」が店舗利益だ。同額の通常食品の店舗利益「16円」に比べ、「儲かる」と本部は推奨する。
だが、実際はそうならない。解凍する。揚げる。器にのせる。工程が変わる都度手を洗う。厚生労働省が推奨する手洗いは1分間。時給換算すると約18円だ（※2-1）。これら加工の手間を考慮すると、ファストフードはほとんど赤字になるという（※2-2）。
こういった加工費は、原価計算をしない限り数値に表れない。「忙しいのに儲からない」といった状態を招きやすいのだ。
廃棄費はさらに増える
廃棄費で問題となるのは「コンビニ会計」である。商品を廃棄しても、費用として認めず、本部の利益をかさ上げする、独特の計算方式だ。2009年の公正取引委員会「排除措置命令」以降、一部で改善されたものの、いまだ廃棄した商品原価の多くが店舗負担となっている。
この廃棄費が、さらに増える可能性がある。2024年問題だ。時間外労働規制がトラックドライバーに適用されるため、配送員不足が懸念されている。ローソンは、これを見越して、1日3回の配送を2回に減らす。これは、需要予測が難しくなるということ、売れ残りが増えるということを意味する。1日の売上（日販）が50万円程度の店舗の場合、廃棄費は1万3千円程度（※3-1）。この負担がさらに大きくなる可能性がある。
まず教えるのは「日本語」から
大分減ったようにみえる外国人労働者だが、コンビニではいまだ主力選手だ。
最初に、彼ら（彼女ら）に教えるのは「仕事」ではない。「日本語」だ。通常業務ができるようになるまで半年程度かかるという。
日本人なら、教育に手がかからない…というわけではない。コンビニのサービスが増えすぎたのだ。宅配便の受け渡し。公共料金収納代行。マルチ機能で複雑化するコピー機。最近では、バーコード決済まで。これらの対応を一から教えなければならない。相手は、高校生からシルバー世代までと幅広い。本部から送られてくるマニュアルは“焼け石に水”だ。「もう教えられない」と、オーナーは嘆く。
将来的にオーナーは減っていく
教わる側も大変だ。サービスが多すぎて覚えきれない。若者は、コンビニでバイトするとき、駅前など客の多い店舗を避け、楽そうな店舗をSNSで探す、という。
セブン＆アイは、アルバイト期間を経験としてカウントし、ロイヤリティを割り引く「インセンティブ・チャージ」（従業員独立支援制度）を導入している。アルバイトのオーナー化が目的だ。
だが、「賢い」彼ら（彼女ら）が、キツくて儲からないと知っている彼らが、将来コンビニのオーナーになりたいと思うだろうか。
現在のオーナーたちの高齢化も進んでいる。
「自分も長くはやれない」
「15年後にはおそらく引退してる」
「今後10年後、15年後コンビニを経営する人がいなくなる」
コンビニの存続自体を危ぶむ声が、オーナーたちから出始めている。
衰退するかしないかは環境次第
コンビニが、衰退するかしないかはフランチャイズ店舗の環境次第だ。
環境がこのままであれば、オーナーがいなくなり、店舗数も減少していく。環境を改善すると、バリューアクトが「お荷物」と考えているイトーヨーカドーと同程度まで、利益率が低下する。どちらにせよ、コンビニは「金のなる木」ではなくなるのだ。
イトーヨーカドーを売却し、コンビニへ注力することを提案したバリューアクト。彼らの目的は、企業価値（彼らにとっては株価）向上策を「提案」し、株価を上げ、売却益を得ることだ。
バリューアクトのウェブサイトのトップページには、
「We invest for the long term」（私たちは長期的に投資します）
とある。彼らのいう「長期」とはどれくらいの期間なのだろうか。
