国土交通省の本田勝元事務次官は、民間企業である「空港施設株式会社」への人事介入を否定していましたが、この問題が報道される2日前に、現役の航空局長と本田元次官が会食していたことが、新たに明らかになりました。
国土交通省の本田元次官が、2022年の12月に「空港施設」に対し、この会社の副社長であり、同じく国交省のOBでもある山口勝弘氏を次の役員人事で社長にするよう求めていたことが発覚した事件です。「（自分は）OBの名代」「副社長が就任すれば国交省としてサポートする」とも述べていたそうです。
国交省はこれに関与していないとしていますが、斉藤鉄夫国交大臣は、国家公務員の再就職などを監視する第三者機関の「再就職等監視委員会」に調査を依頼したとのことです。
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元国土交通省事務次官の本田勝・東京メトロ会長が、同社の副社長だった山口勝弘を社長に就かせるよう要求するという常識から考えるとずいぶん厚かましい要求をしていました。
昨年、この山口氏をはじめとして170あまりのメールアドレスに、国交省の現役職員が公表前の人事情報をメールを送っていましたが、国交省は「天下りなどには使っていない」と強弁しています。
天下りが不透明になったのは民主党政権でした。民主党政権下で中途半端に天下りだけを禁止したために、OBたちが水面下で交渉するようになってしまいました。結果、70代を過ぎたOBたちが役所に対して影響を持つようになってしまいました。
このように天下りはしっかり守られています。
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とても日本的な慣行で、氷山の一角だという指摘も。
東京メトロは一応民営化していますが、上場していないので便利に使われているようです。
社会的「エリート」と言われている人たちがこれでは、失われた30年は30年で終わりそうにありませんね。