米4月雇用動態調査によると、求人数は1,010万人と市場予想の977.5万人を超えました。前月の974.5万人（959.0万人から上方修正）も3.9％上回り、4カ月ぶりに増加。求人数は24ヵ月連続で失業者数を上回り、その差は2021年9月以来で最小だった前月から再び広げています。
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チャート：求人数は4カ月ぶりに増加し、1,000万人の大台も回復
（作成：My Big Apple NY）
求人数が前月比で増加した一方で失業者が減少した結果、求人数は失業者の1.79倍と2021年11月以来の低水準だった前月の1.67倍（修正値）を上回りました。
チャート：22年9月FOMCでパウエルFRB議長が「労働市場を見る上で良い手段」と発言した求人数は失業者数の1.79倍と3カ月ぶりの水準戻す
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採用者数は前月比0.8％増の611.5万人と、3カ月ぶりに増加しました。2022年3月の利上げ開始以降、前月比では14カ月間で4回目のプラスとなります。
離職者数は570.8万人と前月比4.8％減と、過去5カ月間で4回目のマイナスとなりました。解雇者数が同14.3％減の158.1万人と、2020年12月以来の水準へ膨らんだ前月を大きく下回り、離職者数を押し下げました。定年や自己都合による自発的離職者も同1.3％減の379.3万人と、過去5カ月間で4回目の減少に。自発的離職者数の減少は、米景気の先行き不安を示唆するかのようです。
なお、自発的な離職者数が減少したといっても、自動車大手GMが今年から年間10億ドルのコスト削減を目指し、早期退職制度を通じ全世界で定額給従業員5,000人を削減する方針を発表したように、”自主退職制度”を通じた離職であれば解雇者ではなく自発的離職者数にカウントされる場合があります。
チャート：離職者数、解雇者数は大幅減がリードしマイナスに
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ーー米4月雇用動態調査が市場予想より堅調な内容だったため、ドル円はNY時間午前9時過ぎに140円台を回復しましたが、その後失速。6月FOMCの利上げ織り込み度は67.5%へ上昇しつつ、年内の金融政策は6月FOMCでの利上げを経てFF金利誘導目標を5.25～5.5％へ引き上げた後、9月まで据え置き、11月の利下げ転換、12月の追加利下げの予想に傾いたためでしょう。年内利下げ見通しが前週末の1回から2回に変わったのは、離職者数の減少や、市場予想を上回ったはいえ6カ月ぶりの低水準だった米5月消費者信頼感指数が影響しつつあるようです。また、米債務上限問題の妥結案をめぐり。上下院の共和党保守強硬派や民主党プログレッシブが難色を示していることも、重石となっている可能性があります。妥結がスムーズに進まなければ、格下げに直面しかねません。
チャート：年内の金融政策見通し、2回の利下げ予想にシフト
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さて、下院では本日、米債務上限問題の妥結案”財政責任法案”の採決を予定します。下院の議席数は共和党222、民主党213で、共和党は造反を4人までに止めなければいけません。そこで、下院の状況を振り返ってみると、反対票を投じると表明済みの議員はフリーダム・コーカスから15名が不支持を表明済みで。その他、ナンシー・メイス議員（サウスカロライナ）やウエズリー・ハント議員（テキサス）など下院議長選でマッカーシー氏に投票した議員も合わせると30人近くにのぼり、数字の上では否決しかねない雲行きです。加えて、民主党のプログレッシブ（急進左派）の代表格、オカシオーコルテス議員（NY）を始め、気候変動対策のタカ派議員など、数名が反対の声を挙げています。
下院で可決しても、上院に障害がないわけではありません。上院の議席数のうち民主党が51、共和党が49のところ、上院独特の手続き上の動議を用い、最後の一押しで自身が推進する案を盛り込もうとする可能性があります。リンジー・グラム議員（サウスカロライナ）は国防費引き上げ、マイク・リー議員（ユタ）は一段の債務削減を主張。民主党からはティム・ケイン議員（バージニア州）が”マウンテン・バレー・パイプライン”の承認撤回を求めています。
米国では遅々として進まない交渉を表し「カブキ」、日本では「プロレス」と呼ばれる米債務上限問題は、果して無事幕を下ろすのか。6月5日とされる米国の債務不履行（デフォルト）Xデーが、刻々と迫ります。
編集部より：この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK –」2023年5月31日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。
