6月1日から北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力7社は家庭向け電気料金の大幅な値上げを実施します。各社の提示する平均的な家庭のモデルケースでは、6月分料金の値上げ幅は881円～2771円になるとのことです。
【家計に負担】家庭電気料金、大手7社で6月1日から抜本的値上げ実施https://t.co/KeHDGnMsNH
各社の平均的な家庭のモデルケースで、6月分料金の値上げ幅は881円～2771円になる。ただ、7月分の料金は火力発電燃料の輸入価格下落を受け、7社とも値下げする。 pic.twitter.com/ZEM8dU2aZC
— ライブドアニュース (@livedoornews) May 31, 2023
■
電気代は上がりますが、今年も節電要請へ。
経産省、東電管内7～8月に節電要請へ | 2023/5/30 – 共同通信 https://t.co/NsMo8m9IO7
— 電力太郎 (@Electric_taro) May 31, 2023
原発が稼働しているかどうかで電力価格に地域間格差が生まれています。値上げする電力会社は発電と直接関係のない項目の審査によって再稼働ができていません。
泊、東通、女川、柏崎刈羽、東海第二、志賀、浜岡、敦賀、島根の各原子力発電所を再稼働させない悪果。
発電と直接関係ない項目の審査は稼動中に行うよう規制運用改革しろ。#審査中稼動#稼動中審査 https://t.co/MUB7MengjQ
電気料金値上げで地域格差拡大 原発稼働の関電に優位性、市場競争阻害も pic.twitter.com/P46Zot0qFg— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) May 30, 2023
このコメントはその通り。原発反対派で「電気代値上げもやむなし」と言ってる人間を見たことがない。原発無くせ、電気代下げろ、は無理筋もいいところの要求。 pic.twitter.com/rCKSzEbiID
— 唐沢俊一 (@karasawananboku) May 28, 2023
原発が稼働していない中電は今回の値上げは見送られます。すでに価格転嫁が進んでいるとのことです。原発なしでやっていける証拠ではありません。
中部電力が値上げ申請しないワケ 価格転嫁の自由度高くhttps://t.co/QmQI7QMdgP
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 20, 2023
この切羽詰まった状況でも、柏崎刈羽原発はテロ対策を再稼働の条件にしてしまっています。
テロ対策を再稼働の条件にするのは不合理。
発電しながらテロ対策工事等をすればいいではないか。
再稼働が遅れれば遅れるほど、電気料金高騰要因は除去されない。
原子力規制委・規制庁も、日本政府の一機関なのだから、日本経済全体のことを慮った規制運用をしろょ…https://t.co/0jKKO88gz2
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) May 31, 2023
マスメディアは問題点を取り違えています。
マスコミ的には、あのパワハラは得点だったのか。結果的には東電の赤字を激増させ、割高になった新電力がつぶれたのだが。
河野氏、変わる政界の異端児 電気代値上げ審査で存在感：朝日新聞デジタル https://t.co/xsN2GPySAV
— 池田信夫 (@ikedanob) May 30, 2023
反原発の機関紙状態の東京新聞ですが、審議が尽くされていないというレッテル貼りと、原発反対のための福島利用は相変わらずのようです。
「福島を忘れるな！」「たった12年で原発回帰か」原発政策の束ね法案、参院経産委で可決に市民団体が抗議：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/qUZzwBXt4R
— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) May 31, 2023
また、重要なバックアップを担う火発事業者が非効率な発電所運営を強いるという無策にはため息が出ます。
火発事業者が非効率な発電所運営を強いられ、経営が悪化しないかが心配です。再エネ時代は、バックアップを担う従来型発電所の重要性が増すということを忘れてはいけません。
再エネ余剰時、火力30%以下に出力抑制 経産省 – 日本経済新聞 https://t.co/d7H9G5CSAK
— 分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） (@denkochan_plc) May 30, 2023
日本国民がほんとうの問題点に気づく前に、戻れない地点を超えてしまうのでしょうか。
節電要請の各種報道を見ても電力不足の原因を「脱炭素化による火力廃止のせい」としか説明していないが、火力が減っているのは脱炭素のためだけでない。現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題であることを長くなるが説明する。
— たそがれ電力 (@Twilightepco) June 12, 2022
