6月1日から北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力7社は家庭向け電気料金の大幅な値上げを実施します。各社の提示する平均的な家庭のモデルケースでは、6月分料金の値上げ幅は881円～2771円になるとのことです。
■
電気代は上がりますが、今年も節電要請へ。
原発が稼働しているかどうかで電力価格に地域間格差が生まれています。値上げする電力会社は発電と直接関係のない項目の審査によって再稼働ができていません。
原発が稼働していない中電は今回の値上げは見送られます。すでに価格転嫁が進んでいるとのことです。原発なしでやっていける証拠ではありません。
この切羽詰まった状況でも、柏崎刈羽原発はテロ対策を再稼働の条件にしてしまっています。
マスメディアは問題点を取り違えています。
また、重要なバックアップを担う火発事業者が非効率な発電所運営を強いるという無策にはため息が出ます。
日本国民がほんとうの問題点に気づく前に、戻れない地点を超えてしまうのでしょうか。