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こんにちは、医師＆医療経済ジャーナリストの森田です。
先日、こんなツイートをしたら非常に大きな反響を頂きました。
こうした報道はNHKだけでなく、新聞・テレビ各社が同日に一斉に報道しております。
新型コロナ「超過死亡」のデータを5類移行後初公表 「明確な超過死亡はみられない」 厚生労働省
コロナ5類移行後「見えない流行や死亡者増加ない」 国立感染症研究所が見方示す
大手メディアが一斉に報道したこれらの記事を見たら多くの人が、
「日本では死亡が増加しなかった」
という印象を受けるでしょう。
ではこれは本当なのでしょうか？
事実確認
まず、事実確認を。
「超過死亡」というのは、例年の死亡数の増減傾向から考えて、その年（月・週）の死亡数がどれだけ多いか・少ないか、を見ている数字です。
年単位で見ると、日本人の死亡数の推移はこうなっています。
2022だけ、明らかに異常に増加していることが分かります。
もちろん事実として、2022年は戦後最大の超過死亡が発生しています。
では、なぜ大手メディアは「超過死亡なし」と報道したのでしょうか？
厚労省の発表
厚労省は、感染症研究所の分析として以下のように発表しました。
鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長が代表研究者を務める研究班は、17自治体で新型コロナが流行する前の2018～22年の死者数などから、23年の死者数を予測。3月20日～5月14日に集計した死者数と比べた。
そう、今回「超過死亡なし」と発表したのは、3月20日～5月14日のみの死者数の話なのです。
ワクチン接種もコロナ感染もほとんどなかった時期。超過死亡なんてなくて当たり前…
では、なぜ厚労省はわざとこんな時期の死者数を分析したのでしょう？
厚労省の思惑
厚労省は、「国民の健康を守る」立場です。
そんな厚労省にとって「国民の死亡数が激増している」という事実は、彼らの責任問題になりかねない不都合な真実です。
ですので、その原因がコロナ感染なのか、ワクチンなのか、そんなことはどっちでもよく、とにかく
「超過死亡は都合が悪い・触れてほしくない」
という思惑が働くのは自然のことでしょう。
おりしも、国会で川田龍平参議院議員が超過死亡についてかなり踏み込んだ質問をされていることもあり、
また、原口一博衆議院議員も、今後超過死亡について国会で質問を行う予定との話もあります。
厚労省の内部で、
「なんとか超過死亡は少なかったような印象を国民に与えるデータは作れないか？」
という動きが発生し、感染症研究所と一緒に、「嘘にならない範囲」でデータを作った。
これが、この中途半端な時期だけが抽出されて分析されたことの経緯…
あまりにも不自然な「分析対象時期の切り取り」を見ると、そんな風に疑われても致し方ないのではないかと思います。
大手メディアの失墜
国民の死亡数が激増している…
その原因が何かは別として、これって国としてこれ以上ないくらい重大な案件です。
そんな中で、その原因を追求するでもなく、ただただ責任を逃れたいがために、こんな発表をしてしまう厚労省も厚労省ですが、大手メディアの報道姿勢も酷いものです。
繰り返しますが、
「国民の死亡数が激増している」
この事実は国家としてこれ以上ないくらい重大な案件です。
東日本大震災では犠牲者が3万人出ましたが、今回、2021〜2022年の2年間で20万人近い超過死亡が出ているのです。
しかし、日本の大手メディアは、このことを知ってか知らずか（ま、これだけネットで騒がれていて「知らなかった」というならそれはそれで問題ですが）、この「超過死亡」を完全に無視し、一切報道してきませんでした。
そんな中で今回メディアに「超過死亡」の文字が初めて出た！
と思ったら、なんと全く逆の「超過死亡なし」という見出し…
あきれてものも言えない！→ネットで炎上！
今回はそんな流れだったわけです。
では、なぜ日本の大手メディアは「超過死亡激増」という日本における超重要案件を報道できないのでしょうか？
- ワクチンの製薬メーカーへの忖度？
- 政府や厚労省への忖度？
- 単に自分から情報を集める分析力不足？
いろいろ考えられますが、大手メディアが超過死亡について一切報じない、というこの状況は少なくとも、
国民の「知る権利」が阻害されている
ということだけは間違いないでしょう。
まるで、新聞各社がほぼ歩調を同じくして「日本軍は連戦連勝！」と叫んでいた、太平洋戦争中の体制翼賛体制のようです。
「大手メディアは今の世の中でも重大情報を一斉に隠す」
ということを知ってしまった我々は、今後はそういうものとしてメディアを見ていかなければならないでしょう。
つくづく、インターネットで情報が得られる時代で良かったですね。