河野太郎消費者相が、20日の閣議後記者会見で、大手電力会社の送配電部門を売却して別会社にする所有権分離について「諸外国でできるものがわが国では導入困難というならば、明確な説明が必要だ」とのべました。
「できないなら説明を」河野氏、経産省を牽制 大手電力の所有権分離 https://t.co/eGUX2MzPFR
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) June 20, 2023
これはこの日、閣議決定された規制改革実施計画で、所有権分離の「必要性や妥当性、長所・短所を含めて検討する」と明記されたことを受けたものですが、西村経産相は慎重派。
《「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（TF）」が今年3月に「所有権分離を含む構造改革」を提言していた》大手電力の「所有権分離」、西村経産相が「財産権侵害」に言及：朝日新聞デジタル https://t.co/lZGEmqWFSB
— 朝日新聞環境取材チーム (@asahi_kankyo) June 18, 2023
地味なテーマですが、ネット上では河野大臣への批判が続出。
「できないなら説明を」河野氏、経産省を牽制 大手電力の所有権分離：朝日新聞デジタル https://t.co/u11mLYjrvY #岸田政権#河野太郎 は財産権の侵害ということが理解できないらしい。こういう憲法を無視する人間が首相になれば、本当に日本が滅茶苦茶になるだろう。
— 袖付きの首魁 (@NeoZion_UC0096) June 21, 2023
送配電部門の所有権分離については、今年4月の国の審議会で
①財産権侵害のおそれ
②災害対応力低下のおそれ
③安定供給に必要な資金調達への支障のおそれ
の3点から不正閲覧の再発防止策として目的と効果を比較衡量する拙速であるという結論だったのに、今更また何を検討するというのか。 pic.twitter.com/IhGWASOWqf— たそがれ電力 (@Twilightepco) June 17, 2023
2021年のテキサス大停電では死者が20人以上出て市長が辞任し、送配電会社の経営陣は総退陣した。河野氏がそういう責任をとるつもりなら、所有権分離もいいんじゃないか。https://t.co/jsSS8VhFiR
— 池田信夫 (@ikedanob) June 22, 2023
再エネ万歳の河野大臣が「正義の味方」になりたいという動機はよくわかりますが、世界的に完全分離はほとんど成功したことがない。
西村大臣によると、実は経産省自体、非対称規制のない完全な自由化をすると料金が上がり、安定供給に支障が出ると考えていて、旧一電の規模と連系プレーに頼っている。
無償で頼られている方はたまったもんじゃないし、「電力が所有権分離に反対している」と言われている現状って何なん。— 電力よりの広報屋 (@DlXnXFWG7tCkwce) June 16, 2023
なるほど。
所有権分離は送配電にとっては良いと思ってましたが、所有権分離後に停電が頻発したら、それはそれで何かと送配電のせいにされて、いろいろやられるんでしょうね。
発電はその頃既に「ワイは金の亡者だから、もう知らんで」でしょうから。— 電力よりの広報屋 (@DlXnXFWG7tCkwce) June 14, 2023
そもそも分離してどんなメリットがあるんでしょうか。
全文読めた。「不正閲覧対策の切り札」で所有権分離を主張するのって無理がない？不正閲覧を防止することが目的？https://t.co/jmiW3gbxzV
— mizu (@m_enviro) June 21, 2023
所有権分離したら、誰も供給責任を負わなくなる。「年に数日の停電リスクに騒ぐ必要はない」というのが松村敏弘氏の意見だが、そんなリスクをとってどんなメリットがあったのか。電気代は安くなるどころか2倍になった。https://t.co/JL19lVoc6L
— 池田信夫 (@ikedanob) June 21, 2023
通信自由化は成功しましたが、それはITがムーアの法則で爆発的に進歩して、多様なイノベーションが生まれたから。電力にムーアの法則はなく、いかに安定した電力を安く供給するかという目的しかありません。
そんな中で所有権分離したら、大手電力はもう火力や原子力には設備投資しなくなるでしょう。新電力のようなフリーライダーを許すと、投資不足で電力インフラがボロボロになるというのが、河野大臣のいう「諸外国」の教訓です。
