今年10月から消費税のインボイス(適格請求書)制度が導入されます。これは既定方針だったのを延期して10月から段階的に実施し、経過措置が終わるのはなんと2029年ですが、税金をごまかしたい人々はそれもいやだそうです。
『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え 自身も「廃業も視野に入っています」(オリコン)#Yahooニュースhttps://t.co/qB1ZooWOtg
— STOP!インボイス (@STOPINVOICE) June 22, 2023
#テレ朝 で報道されたぞ~!
外国メディア向けに行われたアニメーター&声優による #インボイス制度 廃止を求める記者会見(『日本外国特派員協会』)
その反面 #NHK #ニュース9 #ニュース7 や #クローズアップ現代 は、なぜインボイス制度を取り扱わないのでしょうか?https://t.co/4hQWVZn4JR— 神田知宜(税理士) (@donburikanda) June 23, 2023
今は免税業者の声優がギャラに消費税を10%乗せて請求する益税が横行しています。それをインボイスで請求すると、消費税を税務署に払わないといけなくなるというのです。でも普通の事業者は、今でも消費税を払っています。
「インボイス制度の影響を受けそうな職業」を見る限り、問題なのはインボイス制度そのものよりも、「この種の個人事業主や下請企業を、発注者が安く使い潰し続けている業界構造」のほうではないでしょうか。… pic.twitter.com/Na5oKimN51
— 新田 龍 (@nittaryo) June 23, 2023
こういうのはまず声優やアニメーターにお金が回ってこない構造的課題にフォーカスすべきであって、なんでインボイスに矛先向けるのか全然理解できない。 https://t.co/QCPJ7l5vO5
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) June 22, 2023
この声優がなぜ泣いているのかよくわからないが、インボイスを発行しないと適格事業者になれず、発注元が消費税を控除できないので、契約を切られる可能性があります。
これは声優や漫画家の問題ではなく、そのギャラをピンハネしている課税事業者の問題です。今は消費税を転嫁していない免税業者への支払いからも税額控除できるからです。
インボイス延期の最大の受益者は免税業者ではなく、彼らに払ってない消費税を控除できる元請け。今回の経過措置が「売り上げ1億円以下」になったのは、小売店の政治的圧力だ。声優や漫画家は、お涙ちょうだいの芝居に使われているだけ。 https://t.co/RpT9wNvFKe
— 池田信夫 (@ikedanob) June 23, 2023
免税で得をしてるのは免税事業者ではなく元請けで、元請けは不当に利益享受している。
とはいえ課税すると、元請けの不利益分を下請けが被ることになる。結局、損をするのは小規模の免税事業者。
インボイス推進側の意見は正しいが、その部分のフォローが無いのが問題。— ほんまる (@Honmalu) June 23, 2023
マイナカードとインボイス。反対する人は共通していて、社会の効率や透明や公平には興味がない人だ。強制できないのなら、反対して利用しない人が相応の追加費用を負担すれば構わない。ところが実際は、経過措置や負担軽減が必ず後になってから出てくる。つまり、ごねるほど得だ。
— 戯画兎 (@giga_frog) June 23, 2023
インボイスがないために税収が減っているのは間違いないのですが、その税収をフリーランスが全部ポケットに入れているわけではありません。消費税分の安値発注で下請けいじめをしているケースも多い。
インボイスは商習慣がぶっ壊れてる業界の適正な取引と適正な単価を見直せるチャンスだと思うんやがなんで界隈からそういう話出ないんですかね。
— ps20xx@(キャンドらないジュン) (@ps20xx) June 22, 2023
今まで益税を懐に入れていた事自体がおかしいし、益税が無いと生活出来ないというのであれば、不当な「下請け苛め」が行われていないのか?という観点から、アニメ業界の請負の構造を公取が調べるなりした方が良いと思う。いずれにしても、インボイス制度は、脱税防止の為に必須の制度だと思う。 https://t.co/A3sLRFdzNl
— 佐々木 (@WBJPPP) June 22, 2023
税務署に払っていない消費税を請求するのはおかしいが、業者に払っていない消費税を控除するのもおかしい。インボイスがないため、丼勘定の帳簿式になり、多段階の付加価値税という消費税の透明性が失われているのです。
1989年にできた消費税は本来、インボイスで金の流れを正確に把握するためにできたもの。それが2029年まで40年も延期される背景には、こういう不透明な取引慣行から利益を得ている人がいるのです。