観光需要が回復した京都などで問題が起きています。せっかく来日しても、タクシーがなかなかつかまらないケースが増えています。
「タクシーが全然来ない」京都の観光客・市民が困惑…30分以上待たされるケースも 読売新聞
政府は今年度から、タクシー会社が採用のためのサイトを作ったり、人材募集の広告への補助する補助金事業を開始しているそうです。非常に日本的な対応ですが解決策になるのでしょうか。
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ユーザー目線を無視した業界や政府の不作為に多くの苦言が呈されています。
日本の交通は今おかしい。ユーザ目線からこれをどう解決するのか、業界は解決策を打ち出して爆速で打ち出して欲しいし、解消されない場合は、政治の不作為と言いざるを得ない状況だと思います。
同感な方はRTをお願いします。
国民の声にしていきましょう!https://t.co/XAsl9WE7ka— 川邊健太郎 (@dennotai) July 12, 2023
京都だけでなく羽田空港でも夜中に着いた来日客が何百人も並んでいたそうです。
私のようなひよっこ経営者がこういった発言をしていくことは勇気がいるが、さすがにこのままではまずいと感じることが増え過ぎているので日本のタクシーに関しての現状と意見を書く。… https://t.co/XTmUpKrSyH
— Yusuke Horie/dely (@yusuke_horie) July 12, 2023
解決策はかなり以前から提案されていますが・・・。
どうして日本ではライドシェアができないのでしょうか。
タクシー来ない 京都観光客ら不満#Yahooニュースhttps://t.co/b9RFEZBLZT— 爲末大 Dai Tamesue 熟達論発売中 (@daijapan) July 12, 2023
めちゃくちゃ同感です。とりあえずライドシェアを今すぐに解禁すべきです。
京都はZip Infraの都市型ロープウェイが向いてると思います https://t.co/V95xMMl63C— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) July 13, 2023
どうして日本ではライドシェアができないのでしょうか?
解決策はすでにある。新経連が5年前に「ライドシェア新法」の提案を出したが、タクシー業界と自民党運輸族の反対でつぶされた。https://t.co/7PZyxYuAIP https://t.co/jv44oxGGvV
— 池田信夫 (@ikedanob) July 14, 2023
そうこうしているうちに運転手の人材も払底してきています。
もうこの10年でドライバーのボリューム層が引退していくので、さらにタクシーなんて居なくなる。ライドシェア待ったなし。
【AIR】ライドシェアがない日本、地方観光振興の限界がすでに起きている。|木下斉 @shoutengai #note https://t.co/lg56rDBQpj
— 木下斉 / 「日本の構造問題」を斬り、解決する! (@shoutengai) July 12, 2023
そもそもライドシェア自体が中途半端なサービスだという指摘もあります。
タクシーのライドシェアは一般の車ユーザーの所得が何も増えないので、Uberの代替物じゃないんだよなあと。既得権による紛い物に過ぎない。
— ワタセユウヤ(東京城南減税会) (@yuyawatase) March 1, 2023
この分野でも日本は周回遅れになっているという悲しい現実が見え隠れします。
中国みたいに自動運転タクシー解禁か、ライドシェア解禁か、二者択一。既得権を守り抜くことしか考えてない亡国の自民党(経営側)と立憲&国民(労組側)には絶対に無理/先を越されたか?中国で自動運転による無人タクシー営業中https://t.co/WKUzrZKRAW https://t.co/UMm8N9ND7k
— 渡邉正裕 (@masa_mynews) July 13, 2023
このような業界のしがらみは変えられないのでしょうか。
日本交通の川鍋会長のキレのある動きによってUber日本上陸が阻止されたのは本当に納得いかん
高需要時に一儲けしたろ!っていうドライバー増えて乗りたい人乗れて幸せになれるのに https://t.co/ArIPYRFNil— ゆな先生 (@JapanTank) July 10, 2023
日本交通創業者一族出身の川鍋会長は慶應幼稚舎からエスカレーターで慶應経済→留学→マッキンゼー→34歳で日本交通社長就任と絵に描いたようなエリートです。
2013年に米国でUberを体験し衝撃を受け、タクシー業界の既得権益の為に日本のライドシェア解放に反対して潰した人で僕は国賊と認識してます pic.twitter.com/e2nuKp1MDM
— 外資ITレオ (@GaishiITSaas) April 22, 2022
一方、メディアにはメディアの事情もあるようです。
大人の事情であらゆる業界が行き詰まりを見せているのが日本の現状かもしれません。