サラリーマンが怒る退職金増税問題は実は世代間闘争？

内閣府の審議会である「政府税制調査会」が、会社員の退職金や通期手当への課税の見直しを検討しているというニュースにサラリーマンから怒りの声が上がっています。

サラリーマンではない梅沢富美男氏もテレビ番組で「てめぇたちは何もやらないくせに、なんで人のものに目を付けてやってんだ」と怒り心頭だったそうです。

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負担増への怒りの声が多く聞かれます。

史上最悪だという声も聞かれます。

しかし、同じ会社に長く務めた人が有利になる退職金の控除に対する不公平性は以前から指摘されていました。

高齢社員に有利な仕組みは改めるべきだという批判もあります。

退職金制度自体が会社にしがみつくインセンティブになってしまいます。

企業が従業員を囲い込むための身代金でしかないという指摘もされています。

もう幸福な時代は過去のものとなったのだから、今働いている人の手取りを増やすべきではないでしょうか。

方向性として正しいけれど現実的に実行かなり難しそうだという指摘も。

外資企業のように高給サラリーマンは給与で受け取ると税金が高くなるので退職金制度が工夫されているそうです。

日本人はそろそろ退職金という制度を考えなおす時期なのかもしれません。