欧州連合（EU）のジョセフ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は17日、ロシアがウクライナとの間で昨年7月に合意したウクライナ産穀物輸出合意を延期しないと決定したことに対し、「考えられない決定だ。飢餓を武器に使用してはならない」と語気を強めてロシアのプーチン大統領を批判するなど、世界各地で非難の声が上がっている。
クリミア橋爆破事件で会議するプーチン大統領（クレムリンの公式サイトから、2023年7月17日）
国連のグテーレス事務総長は、ロシアの協定からの撤退に失望を示し、「世界で飢えに苦しむ人々や途上国には選択肢がないのだ。何億人もの人々が飢えにさらされる」と警告を発した。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、「わが国の条件が受け入れられれば、再検討する余地はある」と含みを残していたが、クリミア半島とロシアを結ぶケルチ橋で17日、爆発が起き、2人が死亡した事件に対し、ロシア側は「ウクライナの仕業だ」と批判、態度を強硬にしている。
ちなみに、ロシア側はウクライナ産穀物輸出再開の条件として、ロシア産肥料、穀物輸出に関連する金融業者への制裁解除を要求している。（ロシア産の農産物、穀物輸出は欧米諸国の対ロシア制裁外だが）ロシアの国有農業銀行が国際的なSWIFT決済システム（国際決済網）に再統合され、自国の穀物や肥料の輸出が実施出来るようにすることだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア側の決定を批判する一方、「ウクライナは自国で穀物の輸出をオデーサ、ユシュネ、チョノモルスクの3湾から黒海経由で世界に輸出する考えがある」と主張したが、食糧輸出業者は悲観的だ。第1はどれだけの船舶を確保できるが不明だ。第2はロシアが認めない以上、船舶の航行の安全性が不確かなこと。第3は穀物輸出船に掛けられる保険代が急騰し、最終的には世界市場の穀物価格が高騰する、等の影響が考えられるからだ。ウクライナは2022年7月の協定締結以来、約3300万トンの穀物を輸出し、約80億ユーロの収益があった。
ウクライナは世界の穀倉地で同国の輸出の60％は穀物輸出だ。その30％はオデーサ湾などの黒海から輸出されている。ロシア軍はここにきてオデーサへの攻撃を強めてきた。オデーサ湾周辺の状況は危機的だ。
ウクライナ産穀物を運ぶ船舶が17日、トルコのイスタンブールに向かって出航したが、ウクライナ産穀物輸出の最後の航行となる可能性がある。黒海経由の水路ではなく、鉄道や陸路で穀物を運ぶることも出来るが、輸送コスト、輸送量などから採算が合わないと受け取られている。紛争の開始以来、ウクライナは東欧諸国を経由して穀物を輸出しているが、鉄道軌間が異なるなど、物流上の問題もある。
ところで、中国とトルコ両国はウクライナ産の穀物輸出を支持している。中国はウクライナから穀物を輸入している。エルドアン大統領はロシアとウクライナの間を仲介し、穀物輸出を続行させてきた立役者だ。それだけに、エルドアン大統領や中国の習近平国家主席がプーチン大統領に穀物輸出再開を説得する道は残されている。
ウクライナ戦争が勃発して以来、既に500日が過ぎた。ウクライナに侵攻したロシア軍はブチャの民間人虐殺、マリウポリの大量破壊、医療機関への砲撃、エネルギー・水道のインフラ破壊、そしてウクライナ南部へルソン州でドニプロ川に設置されたカホフカ水力発電所のダムを破壊してきた。ここにきて世界向けのウクライナ産穀物の輸出ストップを実行するなど、プーチン大統領はウクライナとの戦争に勝利するためにあらゆる手段を駆使してきた。プーチン氏はまた、ザポリージャ原発への砲撃、戦略核など大量破壊兵器の使用すら示唆してきている（「『ダム破壊』が戦争の武器となる時」2023年6月9日参考）。
世界の穀倉地ウクライナではスターリン時代、ウクライナで収穫された穀物はモスクワに送られ、ウクライナ人には与えられなかった。歴史家が後日、「ホロドモール」と呼ぶ大飢餓で数百万人以上のウクライナ人が亡くなった。スターリンの食糧政策の失策による人災ということから、「スターリン飢餓」とも呼ばれている。そして今、プーチン大統領はウクライナ産の穀物輸出を停止させようとしている。ウクライナの豊かな穀物は過去、そして現在も独裁者の武器に利用されているわけだ（「ウクライナ人の悪夢『ホロドモール』」2023年3月4日参考）。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2023年7月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
