中国共産党が最も恐れるもの

中国経済の終わりの始まり

中国経済は瀕死の状態だと、多くの専門家が指摘している。

地方政府の財政破綻、莫大な公共工事による国家財政への圧迫、アメリカをはじめとするデカップリングの流れ、食糧輸入への懸念、若年層の失業率、インフレ率の低下。少し羅列しただけでもこれだけの要素がある。

中国のアキレス腱は、共産主義をベースにした専制政治体制を維持しつつ、資本主義経済を計画経済に取り込んで行くことで、国家ぐるみで巨大な経済圏を作ることが可能な反面、その規模の大きさが裏目に出て、一度歯車が狂い始めるとその反動は計り知れない規模になってしまうことだろう。

分けても、地方経済における信用収縮と財政破綻、ゼロコロナ政策による人流制限が、国内経済の消費を一気に冷え込ませてしまうと同時に、3,000万社とも言われる中小零細企業の活動が止まってしまう。これら、中国経済の屋台骨を支える企業群が止まることは、そのまま国民生活の停滞を意味する。

そもそも、中国が国内消費と国内に還流する人民元の原資としてきたのが、地方行政区のGDPの要ともなる不動産投資だった。中国政府は、上がり続ける不動産価格を背景に、国民の積極投資を促し、国内のインフラ整備や大規模な工場への投資を可能にし、地方銀行の信用創造の元手にしてきた。

そのような中国国内の動きに対して、日本のバブル崩壊のような警戒感を示す諸外国の経済アナリストの声はあったが、大半は膨大な人口、輸出入総額の大きさ、とても国内全てに行き渡ったとは言えないインフラ整備と中国全土への投資が内外から寄せられることで、経済成長はまだまだ続くと考えられてきた。

ところが、アメリカの対中政策の転換により先進国が中国への投資に及び腰になり始めた矢先、コロナ禍が追い打ちをかけることになり、グローバルサプライヤーの見直し、大規模な資本移動の制限、人流の制限等、中国経済にとっては多くの亀裂が生まれる要素が明らかになってきた。更に追い打ちをかけたのが、ロシアのウクライナ侵攻だ。

専制政治体制の国家は、互いに牽制し合いつつ、資本主義国家とのパワーバランスの中にあったのだが、ソヴィエト崩壊以後、社会主義国家、共産主義国家の政治体制では人類理想の社会の実現は不可能であることが明確になってしまった。国家が国民と経済活動と軍事の全てをコントロールすることは不可能なのだ。

社会主義や共産主義の最も間違っているのは、人心をも国家がコントロールするという考え方だ。国家の指導体制に国民を隷属させるためには、厳しい監視体制を敷くしかない。国民一人一人の思想や行動まで国家が制限することは、甚だしい人権蹂躙であり、あってはならないことだ。

巨大な経済規模を背景にしている間は、世界中もその経済力を利用することができただろうが、そもそも、専制政治体制そのものが人類の敵であることは分かりきった話なので、国家が経済力や軍事力を使って他国に影響力を及ぼそうとすれば、強烈な軋轢となり、世界は一気に抵抗感を強くする。

中国はチベットを飲み込みウイグルを飲み込み太平洋上でも南沙諸島をはじめ、他国の領土領海に寝食している。アフリカ諸国では理不尽な条件で港湾使用権を強奪し、軍事港化を進めている。こんなことが許される筈もなく、中国共産党が持つ覇権主義、正確には漢民族が持つ中華思想による世界覇権の計画に、多くの国が警告を発している。

それが、世界中で起きている中国離れの動きだ。

中国は世界に利用されている

swissinfo社のAbdelhafidh Abdeleli記者は、このような中国の覇権主義に同調する途上国の多くが、中国と同じ覇権主義で経済的に中国に依存している為だと分析する。

アラブ・アフリカ諸国は、なぜ中国に味方するのか

世界における中国のプレゼンスが維持されている背景には、中国と同じ専制主義で国家体制を維持している途上国の影響が非常に大きい。

国連では国家規模に関係なく、各国が1票投じる権利を有する。中国はこれらの国のトップを懐柔し経済支援の名目で金に物を言わせて途上国を従わせているに過ぎない。そして、無理やり金を貸し付けることで担保となる港湾使用権や地下資源の採掘権を得ている。

つまり、やり方は日本のヤクザと同じだ。

それがまかり通っていることも問題だが、そんな中国を世界の工場として利用してきた先進国の現実もある。言い換えれば、先進国は自分達の手は汚さないが、中国がやることを利用して、中国を経由して世界の資源なりを得てきた歴史があるのも事実だ。

しかしそれも、中国のプレゼンスを高める要因だったかと問われれば、実はそうではない。世界は経済によってそのバランスを保っているが、そこに軍事力や政治力が介入し、イデオロギーを押し付けたり、各国政府の体制維持を画策するとなると話は違ってくる。確かにアメリカは過去、中東やアフリカ諸国や様々な途上国政府において軍事支援等を行ってきた歴史はあるが、それは自由主義陣営の拡充が前提になっている。

裏を返せば人命や財産を人質にとる専制主義で国家の統治は出来ないと考えているからだ。経済が疲弊することで、世界から孤立しつつある中国が最も恐れるもの。それは一体、なんだろう？究極的に、それは人心を掌握するものだ。

中国人は抑圧される政治体制に慣れっこになっている。政治体制に文句を言わない。言えばエライ目に遭うし、それが当たり前だと思っている。

人の心に自由は存在しないし、存在してはいけないと思っている。これは国家と国民が相互に依存していることの表れではないだろうか？

自由主義は思想信条の自由もあれば表現の自由もある。経済的にも、努力したり知恵を出せば、法律の範囲内であれば何をやっても自由だ。言葉は悪いが、金持ちになる自由も貧乏になる自由もある。

ところが、共産主義や社会主義は、国家が全てを統制するため、自分達の生殺与奪の権は国家が握っている。気に入らないからと言って政府を転覆することも難しい。だから中国共産党は国家資本主義によって、国全体を豊かにすることで国民を黙らせ、自由が無い代わりに仕事を与え外国から富を得て国民に分配している。

猛烈な監視社会によって国家に逆らう者を監視し、国家に逆らう者全てを反逆者と位置付けている。それが実に100年近くにわたって行われてきたことで、中国人は自由とは何か？を忘れている。

中国は歴史上、覇権主義中心に同胞の殺し合いを行ってきたが、漢民族の中華思想を利用した共産主義体制に、今は落ち着いている。現代に生きる中国人は、それが当たり前になっているし、中国共産党が推し進める近隣国の同化政策は、そのまま漢民族の支配地域の拡大と同義だ。

■

以降、

・絶対的な「裸の王様」習近平
・中国共産党が最も恐れるものが台頭する時代

続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。